今週、ジェフ・ベゾス氏の宇宙開発会社ブルー・オリジンは、ロケット「ニューシェパード」の24回目のミッションを成功させ、復活を遂げた。このNS-24ミッションは33のペイロードを搭載し、その半数以上がNASAからのものであり、他には教育機関のもの、および世界中の学生からの3万8000枚のポストカードを含んでいた。この成功は、より多くの人々が宇宙旅行を楽しめるようにするというブルーオリジンの目標に向けた重要な一歩となった。前回のNS-23ミッションがブースターの不具合により短期間で打ち切られてから1年以上が経過していた。

この成果は、2つの重要な考えを喚起する。1つ目は明白であり、それは、宇宙へ行くのは難しいということだ。ブルーオリジンは1年以上を要した。もうひとつは、国家にとって、宇宙への信頼できる一貫したアクセスを持つことの重要性である。これは世界中の政府にとって戦略的な関心事である。そして、中国と米国の大国間競争や冷戦時代とは異なり、今は二大国の競争の時代でははない。急速に力をつけつつあるインドのような中堅国にもそれは開かれている。では、湾岸諸国も打ち上げ能力を開発すべきなのだろうか？

宇宙開発に注がれる投資について、人々はしばしば疑問に持ち、あるいは批判する。時には、地球上の主要な問題に対処するための投資が必要だと指摘することもあるだろう。しかし、彼らが理解できていないのは、宇宙が地球上の生活にどれほど重要であるかということだ。安全保障、通信、経済など、多くの能力や技術は、人工衛星や宇宙がなければ存在しない。

何よりもまず、軍事・安全保障機関は、人工衛星から提供されるデータがなければ効果的に機能することができない。次に、今や多くのビジネスや活動が人工衛星に依存している。例えば、GPSは私たちが日常的に使っているアプリを通じて、何兆ドルもの経済価値を生み出している。つまり、人工衛星とそれらが提供するサービスがなければ、このようなものは存在しないのだ。多くの国にとって、これは宇宙への独立したアクセスと、宇宙での資産の保護という問題を直接提起している。

次の論理的な疑問は、大国以外の世界の国々は、独自の打ち上げ能力を開発すべきなのか、ということだ。これはロケットだけではなく、宇宙港も含まれる。考慮すべき要素はいくつかある。その出発点は、常に安全保障と防衛である。その国は打ち上げ能力を必要としているのか、それとも友好国や同盟国と協力できるのか。後者は、宇宙へ行くのは難しいため、それが可能な友人を持つのが良いという考えだ。欧州は、打ち上げ能力の差にもかかわらず、重要な活動については米国とスペースX社に頼ることができた。しかし、たとえ友好的であったとしても、他国のみに完全依存することはできないため、欧州は積極的にその能力の再構築に取り組んでいる。

考慮すべき2つ目の要素には、商業的機会がある。たとえ政府との契約に支えられていたとしても、ロケットは世界中から顧客を集めることができるのか？成功する企業になれるのか？一例として、欧州には多くの新しいマイクロランチャー企業がある。しかし、その大半は自動車産業で起こったように、もしかしたらミッションを成功させる前に消えてしまうかもしれない。ブルーオリジンやスペースXなど、競争力のある価格を提供しようとする企業の動きは速い。さらに、第2段階である宇宙ロジスティクスは、米国の主要プレイヤーによってすでにマークされつつあり、未来の価値創造はここにある。

考慮すべき要素はいくつかある。その出発点は、常に安全保障と防衛である。

カレド・アブ・ザール

つまりこれは、米国政府が宇宙への最大の投資家であることによって、同国の民間セクターを世界の商業的機会を獲得する方向へと飛躍させ、リーダー的存在になることを可能にしていることを示している。今日、スペースXが定期的な打ち上げと優れたサービスを圧倒的な価格で提供しているため、同社に依存する欧州企業が増えている。しかし、もし彼らが宇宙へのアクセス方法を保持しておらず、またアクセスが禁止されていたら、どうするだろうか？宇宙へアクセスは、国家や地域の安全保障という概念も重要な役割を果たしているのだ。

欧州は、打上げビジネスから排除されることは選択肢になく、また排除されるべきではないことを理解しており、可能な限り迅速な方法で現在の空白を埋めるべく努力している。また、市場には1機か2機の欧州製ロケットを維持するだけの経済力があることも知っている。さらに、先月の欧州宇宙機関（ESA）加盟国の閣僚会議では、ヨーゼフ・アッシュバッハ事務局長が、欧州の宇宙起業家の大多数が熱望している競争の概念を大胆に受け入れた。これは欧州にとって特筆すべき、高揚感のある変化であり、宇宙産業全体にとって前向きで勇気づけられる環境を醸成するものである。

湾岸協力理事会（GCC）諸国が独自の打ち上げ能力を開発することを決定すれば、さまざまな潜在的メリットがある。まず、衛星打ち上げにおける外部への依存を減らし、宇宙開発における地域の自主性を高めることができる。次に、地域の知識と能力開発に役立つだろう。

さらにその一方で、宇宙への投資はより大きな付加価値をもたらし、ハイテク分野の発展に寄与し、経済を活性化させる、他の多くの機会がある。特に、宇宙開発競争が次の段階に入るにつれ、こうした新たな分野への飛躍はより有益なものとなるだろう。

この記事は、宇宙が「デュアルユース」ビジネスであることを伝えるために、意図的に両面性、二面性の命題を多用している。つまり、どのような技術も商業目的にも民間目的にも使用でき、一方で軍事や安全保障上の理由でも使用できるということである。従って、開発された技術は主権安全保障の問題である。これこそが、各国がこのアクセス権を維持するために投資や支払いを惜しまない理由なのである。宇宙開発においては、協力は緊密な同盟国や友好国の間で行われるべきであり、敵国や強力な競争相手からはアクセス可能であるべきではない理由もここにある。

打ち上げ能力に関して言えば、GCC諸国がパートナーシップや投資を通じて緊密な同盟関係や友好関係を維持していることは明らかだ。

• カレド・アブ・ザール氏は、宇宙に特化した投資プラットフォームであるスペースクエスト・ベンチャーズの創設者である。ユーラビアメディア（EurabiaMedia）のCEOであり、アル・ワタン・アル・アラビ（Al-Watan Al-Arabi）の編集者も務めている。