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進まぬ水道管耐震化＝目標６割、９県が３割満たず―石川３６％、２１年度末・能登地震
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17 Jan 2024 02:01:17 GMT9
17 Jan 2024 02:01:17 GMT9
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能登半島地震で被害を受けた石川県では、依然として８市町の５万戸超で断水が続いている。長期間の断水は過去の震災でも生じ、住民の生活再建の足かせとなってきた。国は水道管の耐震化を促しているが、９県は耐震化率が３割に満たず、改修が進んでいない地域も多い。
珠洲市や輪島市など６市町は、ほぼ全域で水の供給が止まったままだ。七尾市では約３４００戸が復旧したが、水質検査が未実施のため飲料水として使えないという。約１万戸の断水が続く輪島市でも破損した水道管などの修復作業が続く。
長期間の断水は、過去の災害でも繰り返されてきた。厚生労働省によると、阪神大震災は約１３０万戸、東日本大震災は約２５６万戸で断水が発生。断水期間はそれぞれ最長で約３カ月、約５カ月に及んだ。
同省は２００８年に省令を改正し、水道施設の耐震化を促進しているが、主要水道管は想定される最大規模の地震に耐えられる「耐震適合率」の全国平均が２１年度末時点で４１．２％にとどまる。
政府は２８年度末までに６０％以上に引き上げる目標を掲げている。ただ、２１年度末時点で最も高い神奈川県の７３．１％に対し、９県が３割未満と地域差が大きい。石川県は３６．８％だった。
避難所では、断水に伴う感染症や災害関連死のリスクも高まっている。石川県によると、１５日には避難所などで新型コロナウイルスなど急性呼吸器感染症が９０人、ノロウイルスなど消化器系感染症が１５人確認された。武見敬三厚労相は「マスクの着用を含むせきエチケット、手洗い、手拭きや換気などを可能な範囲で実施してほしい」と呼び掛けている。
時事通信
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