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外国人起業促進へ在留資格緩和＝事業所・出資金なしで２年滞在―政府
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30 Oct 2023 11:10:54 GMT9
30 Oct 2023 11:10:54 GMT9
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出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件を緩和する方向で調整に入った。事業所や出資金がなくても、起業の準備期間として２年間の在留を認めることが柱。外国人が起業しやすい環境を整え、経済の活性化につなげる狙いがある。政府関係者が３０日、明らかにした。
起業のために外国人が在留資格を得るには、(1)事業所の確保(2)２人以上の常勤職員または５００万円以上の資本・出資金―の要件を満たす必要があり、資金力がない起業家にとってハードルが高いと指摘されてきた。
政府は２０１５年、東京都や福岡市など国家戦略特区に限り、外国人が起業準備のため６カ月在留できる制度を導入。１８年からは、経済産業相の認定を受けた自治体の支援の下で最長１年の在留を認める制度が始まり、北海道や仙台市、愛知県、兵庫県などで実施されている。
入管庁はこれらの事業を統合し、対象を全国に拡大したい考え。事業計画の認定などを条件に、起業準備のため２年間の在留を可能とする方針だ。今後、各府省と調整し、２４年度中にも関係省令を改正する。
入管庁によると「経営・管理」の資格で国内に在留する外国人は２３年６月時点で約３万５０００人で、コロナ禍前の１９年末の水準を約７８００人上回る。
時事通信
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