東京株式市場は金曜日、投資家が最近の利益を確定させる売りを行ったため、スタート直後の上昇分を一掃し、下落して取引を終えた。

基準となる日経平均株価はジリジリと値下がりし、0.12%（27.38ポイント）安の23,619.69円となった。しかし、週ベースでは2.6%の上昇となった。

より幅広い指数のTOPIXは0.49%（8.09ポイント）下落して1,647.38となったが、前週比で2.4%の上昇となった。

東京株式市場は、米国の景気刺激策への期待が復活し、米国株式市場での上昇の流れを受け継ぎ、上昇して始まった。

東京の岡三証券の山本信一氏は、「今週の日経は強いパフォーマンスを示した後、利益確定売りが出たため、株式は下落して取引を終えました」と述べた。

「日本が間もなく中間決算シーズンに入る中、投資家は米国大統領選挙を注意深く見守りながら、個別株に注意を払うでしょう」と山本氏はAFP通信に語った。

ドル円は、木曜遅くにニューヨークで106.03円を付けたのに対して、アジアの午後の取引では105.84円を付けた。

取引開始前に総務省が発表したデータによると、8月の日本の家計支出は、前年同月比6.7%減という市場の予想に反して、6.9%減となった。

最新の数値は、コロナウイルスの流行の影響で、前月の7.6%減に続き11か月連続の減少となった。

東京株式市場では、ソフトバンクが利益確定売りで1.24%安の6,997円、同様に、トヨタ自動車が0.95%安の6,967円、任天堂が0.34%安の5万8,130円となった。

しかし、カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは2.86%高の69,220円、ソニーは0.38%高の7,862円だった。

武田薬品工業は、同社が参加し、米国で実施されているCOVID-19治療の臨床試験が患者を対象とした最終的な第3相試験段階に入ったと発表し、1.55%高の3712円となった。

米国国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases）の支援を受けたこのプロジェクトが成功すれば、最終的には「入院中のCOVID-19患者に対する最も早い治療法の選択肢の1つとなる可能性がある」と同社は述べている。

AFP通信