• サウジ当局は2030年までに最大2億ドルを投資し、計1億人の観光客を集めることを計画している

モハメド·アル·キナニ

ジェッダ：サウジアラビア外務省が同国をクルーズ船で訪れる観光客に対する電子ビザ（e-visa）の発給サービスを開始した。

同国外務省は2日、「クルーズ船でサウジアラビアに到着する外国人に対して電子ビザが発給され、その申請は電子版プラットフォームにて行われる」とツイッターで発表した。

ビザ申請にはクルーズ船搭乗券の購入証明の提示が義務付けられている、と発表には付け加えられている。申請はデジタル大使館プラットフォームを通じて審査されビザが発給される、という。

観光産業は経済の多角化を目指す同国のビジョン2030計画において重要な位置付けにある。

そのためにサウジ当局は2030年までに最大2億ドルを投資し、計1億人の観光客を集めることを計画している。ビジョン2030では同国GDPにおいて観光セクターが占める割合を10%まで増やすことを目指している。

同国の戦略の一環としては雇用創出やホテルなどの観光関連施設の建設が挙げられている。

先月メディナのプリンス·ムクリン大学が公共投資基金（PIF）の傘下企業クルーズ·サウジと観光分野における幹部養成に関する提携契約を結んだ。

この契約に基づいてサウジアラビアの若者に対して観光のさまざまな分野に特化した専門プログラムが提供されるという。クルーズ業界や観光産業全般、ホスピタリティ産業における現地の労働力および能力の底上げを目指すものだ。クルーズ·サウジは2035年までに計5万人に及ぶ直接·間接の雇用創出を目指している。

また同様に同国の国営航空会社サウディアは昨年11月、同社のヨーロッパ発および北米発ジェッダ行き便においてMSCクルーズならびにクルーズ·サウジに計2万席を提供することで合意した。

ジェッダの紅海オペレーション·センターでは観光ヨットに対する入国ビザの発給で軍関係者や文民らが昼夜を問わず勤務している。複数の省庁が管理する同センターでは外国籍のヨット所有者や現地の代理店に対するサポートをアラビア語と英語の両方で提供し、サウジ領海入りの手助けをしている。

これは海洋活動を通じた観光産業の強化というムハンマド·ビン·サルマン皇太子の計画の一環である、と同センターの管理を担当するハサン·アル·アスマリ司令官がアラブニュースに対して語った。