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• 今回の緩和措置は、トランプ前大統領が2015年の核合意から離脱して以来、違反を続けるイランを再び遵守するよう仕向けるためのものだ

ワシントンD.C.：バイデン政権は2月4日、2015年の核合意の再建を目指す協議が最終局面を迎える中、イランの核開発プログラムに対する制裁緩和を一部再開した。

米国の交渉担当者が再びウィーンに赴き、詰めの交渉を行う中、アントニー・ブリンケン国務長官はイランの核の民間利用に関する複数の制裁免除に署名した。この動きは、免除を取り消したトランプ政権の決定を覆すものだ。

今回の免除措置は、トランプ前大統領が2018年に核合意から離脱し、再び制裁を課して以来、違反を続けるイランを再び遵守するよう仕向けるためのものだ。

イランは、自国が核合意の条件を遵守していないのは、米国が先に合意から離脱したためだとしている。イランは、再び遵守するための条件として、合意で約束された制裁解除をすべて元通りにすることを要求している。

4日の動きは、共同包括行動計画（JCPOA）として知られる2015年の合意の下で、イランの核開発プログラムの非軍事分野に協力していたロシア、中国、欧州の政府や企業に対する制裁の脅威を解除するものだ。

トランプ政権は2020年5月、2018年に核合意から離脱して以降のイランに対する「最大限の圧力」作戦の一環として、いわゆる「民間利用の核」の免除を終了。この核合意は史上最悪の外交協定であり、イランに核開発への道筋を与えたとしていた。

バイデン大統領は、大統領候補者時代に核合意への復帰を優先事項として掲げ、就任後も復帰を目指してきたが、1年前に就任して以来、その進展はほとんどない。政府高官は、免除はウィーンでの再建交渉を前進させるために復活させたのだと述べた。

「これらの活動に関する免除は、JCPOAの完全な履行への相互復帰に関する取引を成立させ、イランがJCPOAの履行に復帰するための土台を築くための議論を促進することを目的としている」と、国務省はこの動きを発表した議会への通知の中で述べている。

「今回の免除は、米国の核不拡散と核の安全という利益に貢献し、イランの核活動を制約するためのものでもある」と同省は述べている。「これらの目的を念頭に置き、政策的裁量として発行されるものであり、約束に基づくものでも、見返りの一部として出されるものでもない。我々は、パートナーや同盟国と協力して、イランがもたらすあらゆる脅威に対抗することに重点を置いている」

国務省の通知の写しと、ブリンケン国務長官が署名した実際の免除書は、AP通信が入手した。

今回の免除は、イランのブシェール原子力発電所、アラク重水炉、テヘラン研究炉での民間プロジェクトに外国政府や外国企業が参加することを許可する。マイク・ポンペオ前国務長官は2020年5月、イランがこれらの施設での活動を継続・拡大しているとして「核の強要」と非難し、免除を取り消していた。

トランプ前大統領に離脱を働きかけた核合意批判派は抗議しており、バイデン政権が核合意に復帰するとしても、制裁緩和を認める前に、少なくともイランに何らかの譲歩を求めるべきだと主張している。

「交渉の観点からすると、彼らは必死になっているように見えます。つまり、取引する前に制裁を免除してやるから、何でもイエスと言え！と言っているようなものです」と、タカ派の民主主義防衛財団の上級顧問である反対派のリッチ・ゴールドバーグ氏は述べた。

今回の免除に詳しい国務省高官は、この動きはイランへの「譲歩」ではなく、「我々の重要な国益と、地域や世界の利益のために」行われたものだと主張している。同高官は公の場でこの問題を論じる権限がなく、匿名を条件に語った。