東京：普段は穏やかな日本のメディアが、水曜日に「卑怯者」カルロス・ゴーン被告を激しく非難。産業界の大物が保釈中に姿をくらまし、日本での裁判を避けるためにレバノンへ逃亡。

「逃亡は卑怯な行動で、日本の司法制度を軽んじている」と、『読売新聞』は述べた。ゴーン被告は会計上の不正行為による複数の容疑で告訴されているが、本人はすべて否認している。

https://twitter.com/toshi_180sx/status/1211935466573844480

日本を去ることで、ゴーン被告は「自分の無実を証明し、名誉を回復する機会を失った」と読売は付け加えており、裁判所、被告側弁護団、入国管理局職員たちも、今回の被告の行動に対していくばくか遺憾の意を示しているという。

https://twitter.com/yjochi/status/1211792398629523456

「ゴーン被告はあくまでも政治的迫害から逃れたのだと主張している…しかし許可なく国外へ出るのは保釈の条件に反しており、日本の司法制度を軽んじている」と、記事には書かれている。

メディアの中には、ゴーン被告を保釈するという決断は、今となっては賢明ではなかったと考える者もいる。そもそも保釈が決まった当時からおかしいという意見もあったのだ。

検察側は当時、強力なコネクションを利用して被告が逃亡する危険性を指摘していた。しかしゴーン被告本人は、裁判で無実を証明したいと言った。

https://twitter.com/genthalf/status/1211980956854128640

被告側弁護団の1人が当時こう発言している。被告は非常に有名な人物であるため、気づかれずに姿を消すなど不可能だと。

保守派の『産経新聞』によると、長期にわたって繰り返し拘留できる日本の「人質司法制度」は世界中のメディアによって広く批判されていた。そして検察側の見解によると、裁判所は「海外の圧力」に負けて被告を保釈したのだという。

https://twitter.com/kgssazen/status/1211991785511084032

2018年12月、裁判所はゴーン被告の拘留を10日間延長してほしいという検察側の要請を退けた。通常ならば拘留の延長はほぼ自動的に行われるため、これは異例の決断だった。

そして実際に、ゴーン被告は3月に1回、4月に再逮捕されてからもう1回、計2回保釈されている。

「これらはすべて異例の決定だった」と産経新聞は述べている。

https://twitter.com/nobu_akiyama/status/1211839376663035905

中道左派の『毎日新聞』は、上席検事の言を引用してこう述べている。「こうなると予測していた」。

被告の容疑を固める証拠を国内外で集めてきた「検察側の苦労が無駄に終わってしまった」。

https://twitter.com/o_sori/status/1211995474892226561

『朝日新聞』も元日産幹部がゴーンの行動に失望する声を引用している。

「長年にわたって日産を運営してきた、国際的に有名な実業家がこんな人間だったなんて。本当に驚きです。言葉が出てきません。」

AFP通信