• 6月、先進7カ国と欧州連合（EU）は、ロシアの収入を減らし軍資金を枯渇させるため価格に上限を設ける方向で合意したが、詳細はまだ検討中である。

東京：米国財務省高官は、もしロシアの石油に対する価格上限とその価格以下の出荷を認める制裁免除が採用されなければ、世界の石油価格は40％急騰し1バレル140ドル程度になる可能性があると述べた。

イエレン米財務長官は、火曜日以降に鈴木俊一財務大臣と会談し、米国の価格上限を設定する案の実施や世界経済情勢について話し合うという。

狙いは、ロシアの限界生産費を賄える価格に設定することで、ロシアに石油輸出を続けるインセンティブを与えつつ、ウクライナに対する戦争の資金源とさせないことだったと、同高官は話した。

日本の政府関係者は、上限価格が低すぎることに懸念を表明していたが、1バレルあたり40ドルから60ドルの価格帯の可能性を完全には否定していなかったと、同高官は語った。

イエレン氏は財務長官として初めてのインド・太平洋地域を訪問を、ロシア産原油の価格制限案への支持を取り付けることと、インドや中国など現在安価なロシア産原油を購入している国が不参加の場合の効果のほどについての根強い疑問への対応に費やしている。

米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本の先進7カ国と欧州連合（EU）は6月、モスクワの収入を減らし軍資金を枯渇させるために価格の上限を課す方向で合意したが、詳細はまだ検討中である。

欧州連合（EU）がロシアの石油を段階的に禁輸し、ロシアの石油を運ぶタンカーへの海上保険を禁止する準備を進めており、英国もこれに同調すると予想される中、イエレン氏は上限額の設定を、石油の流れを維持し、景気後退につながるさらなる価格高騰を避ける方法と位置付けている。

「例外価格」

米政府は、保険がないために1日数百万バレルものロシアの石油が立ち往生するのを防ぐため、合意価格以下の注文に対する海上保険の禁止を取り消す「例外価格」を提案している。

財務省のモデル計算では、例外価格なしに制裁を実施すると、原油価格が大幅に上昇し、現在の1バレルあたり100ドル前後から140ドル前後にまで上昇する可能性があるという。

しかし、特に石油需要の弾力性に関する仮定を中心に、この見積もりには不確実性があると、担当者は付け加えた。

EU、英国、米国の企業は世界の石油輸送保険と再保険の約90％を占めており、今年末にこれらの制裁が発動されれば、ロシアが石油を供給し続けることは困難になると同関係者は述べた。

ロシア、インド、中国がソブリン保険で対応するだろうと考える専門家もいるが、財務省の担当者はそうは見ていなかったという。

ロイター