今日、パレスチナ・イスラエル紛争で起きている最も奇妙な状況のひとつは、ガザ地区の人道的状況に対するイスラエル、そしてある程度は国際社会の態度である。

イスラエルは占領者ではないと主張する努力を続けているが、すべての関連国連機関は、実際には私たちが自分の目で見たものが起きていると明確にしている。すなわち、イスラエルがパレスチナ領を占領しているということだ。

それゆえ、その状況が明確である以上、占領国が占領している住民に対して負うべき責任とは何であろうか。国際人道法、特に長期占領の問題に対処するために制定された第4条約は、占領国には民間人を保護し、彼らの人道的なニーズを満たし、彼らの文化、教育、医療機関が維持されることを保証する責任があることを明確にしている。

イスラエルの58年間にわたる占領下では、これらの問題すべてが侵害されてきた。 イスラエルのジュネーブ条約違反は枚挙にいとまがない。 東エルサレムの違法な併合、占領国の市民の被占領地域への移動、違法な（最近では国連安全保障理事会決議2334に基づく）ユダヤ人入植地の建設などは、その違反行為のほんの一部である。

ガザ地区に関しては、いくつかの問題が際立っている。占領地域における人権に関する国連報告官であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏が述べているように、占領国には自衛の権利はないが、抵抗の権利は事実上、占領下の人々に保証されている。さらに、占領者に対する行為で告発された占領下の住民の拘留は、占領地域内で行われることになっている。これはテルアビブによるもう一つの重大な違反であり、何年にもわたって何千人ものパレスチナ人を国際的に認められたイスラエル国家の国境内に拘束している。

さらに、何万人もの民間人および民間施設（礼拝所、病院、パン屋、教育機関など）が意図的に標的にされているため、占領下にある民間人の安全の問題も最重要事項である。占領された人々が抵抗運動に連帯しているという容認できない主張にもかかわらず、パレスチナ人およびパレスチナの施設に対するこうした報復行為は正当化できない。

学校や病院が「テロリスト」をかくまっているという理由で標的にされているという主張も、何度も否定されている。占領軍の技術者が建物のない敷地内に爆発物を仕掛けた後、モスクやその他の施設が爆破される様子を撮影したビデオが存在する。イスラエル兵士がこれらの建物の爆破を祝っている様子も目撃されており、戦闘員をかくまっているという理由で標的にされたという主張にさらに矛盾が生じている。

ガザ地区のパレスチナ人の大半は、強制移住や、エネルギーやその他の基本的人道支援へのアクセスを妨げるなど、さまざまな方法で集団的に処罰されてきた。

皮肉なことに、ガザ地区のパレスチナ人の人道支援は、カタール、エジプト、米国が後援する停戦交渉のトレードオフの一部となっている。国連加盟国である占領国が、石油、飲料水、医療品、テント、その他の基本的人道支援物資の供給を許可するよう求められているという事実は、恥ずべきことである。昨年1月、南アフリカの事例に関連して、国際司法裁判所がイスラエルにガザ地区への人道支援物資の搬入を認めるよう拘束力のある規則を定めた際でさえ、占領軍はこうした要求を完全に無視し、被占領民への圧力手段として食糧やエネルギーの使用を継続した。

占領者は、民間人を保護し、彼らの人道的なニーズを満たす責任がある。

ダオウド・クタブ

イスラエル自身が占領下にある人々の人道的なニーズに応えることを拒否している一方で、ガザ地区の人々が援助を受け取るのを第三者が支援することも妨害している。イスラエルは、過激派グループによるデモが援助車両がガザ国境に到達するのを妨げているという、誠意のない主張を行っている。

メディアの報道によると、支援物資の流入を管理するイスラエル政府機関が、時に官僚主義によって、食糧援助が腐敗して死や病気を引き起こしたり、極寒の冬の間、地域全体が電気やその他のエネルギー源、暖房を失うことになったりしている。

占領国の基本的な義務は、依然として国際人道法の一部であり、国連加盟国は、これらの法律に違反している国連加盟国やその他の機関が責任を問われず、フリーパスを与えられないようにする義務を負っている。

• ダオウド・クタブ氏は受賞歴のあるパレスチナ人ジャーナリストであり、プリンストン大学フェリス・ジャーナリズム教授を務めた。著書に『パレスチナ国家の現状：中東に平和をもたらす最善の方法についての実践的かつ論理的な主張』がある。X: @daoudkuttab