
イスラエル政府は、過激なシオニズムの民族主義者からの狂信的な支持を受けて、エルサレムとのつながりを証明することに執着しており、最近、独特で醜悪な行為に及んでいる。イスラエルのブルドーザーがエルサレムの城壁周辺のさまざまな土地を耕し、偽の墓でいっぱいのでっち上げの墓地を作っているのだ。
こうした墓地の多くはパレスチナの町シルワンに隣接しており、完成すればエルサレムの人々が旧市街や他の地区へアクセスする際の妨げとなる。
偽の墓を作るという発想は、墓地の破壊が禁じられているイスラエルの法律から生まれたようだ。つまりイスラエルの過激派は、エルサレムの要所にユダヤ人の「墓」を設置することで、パレスチナ人が主に建設し居住している場所においても、ユダヤ人都市としての外観を作り出そうとしているのである。
エルサレムにおけるこうしたユダヤ化の試みは、今に始まったことではない。
1967年6月の第三次中東戦争でイスラエルがエルサレムの東部を占領した直後から始まっている。
数週間のうちに、イスラエル当局は統一されたエルサレムとみなした地域を不法に拡大し、北はラマラ、南はベツレヘムまで広がる地域を含めた、新たに占領した地域のすべてを併合してしまったのだ。
このユダヤ化の試みには、モグラビ地区というパレスチナ人居住区全体の取り壊しと、文字通り一夜にしての住民の追放も含まれていた。
場合によっては、居住者の頭上から家が取り壊されたこともあった。
東エルサレムにおけるユダヤ人入植地の拡大は、1967年以来、イスラエル政府にとっての最優先事項であり、その結果、20万人以上のイスラエル人が住む、大規模で人口の多い入植地が何十カ所も作られた。
この大量の入植者のビジネスの中心地・西エルサレムまでの移動手段として、軽便鉄道システムが敷設されたのである。
また、東エルサレム市議会を廃止し、新たに強制的に併合された住民を、いわゆる統一エルサレム市の統治下に置くことも、イスラエルの取り組みの一つであった。
エルサレムの未来の鍵は、信者を尊重し、聖地を守り、何度も占領されながらも生き延びてきた何世紀もの現状を維持することにある。
ダオウド・クタブ
イスラエルの法律が東エルサレムにも適用されるようになったため、占領地に住むパレスチナ人にはイスラエルの永住権が与えられ(ただし市民権は与えられない)、市議選の投票権も与えられたが、エルサレムのパレスチナ人はこの申し出を一斉に拒否し、強行法規下のイスラエル当局には投票しないことを選択したのだ。
特に旧市街でパレスチナ人に取って代わろうとするユダヤ系過激派集団には、莫大な資金が投入された。
しかし、アメとムチの戦術で住民を追い出そうとする試みは、ほとんどが失敗している。
占領された旧市街に住むイスラエル人は、アラブ系住民をユダヤ系住民に置き換える取り組みに何百万ドルも費やされたにもかかわらず、まだ少数派である。
イスラエルは、教育も対象としたが、これもあまりうまく行かなかった。
代わりに私立学校か郊外の学校に子どもを通わせることを選んだ家庭が多かったため、1967年秋、パレスチナ人をイスラエルのカリキュラムに従わせようとした試みは失敗した。
イスラエル当局は、最終的にヨルダン式、後にパレスチナ式となる、12年間の基礎・中等教育過程の最後を飾る「タウジヒ」高校卒業試験の採用を認め、引き下がった。
しかしここ数カ月、イスラエルは再びハイブリッドカリキュラム導入の強行を試み、パレスチナの教科書の一部を変更し、パレスチナやパレスチナの歴史・文化への言及をすべて削除している。
このようなイスラエルの占領地での行動は、長期間の占領に関する国際法に違反するものである。
ジュネーブ条約第4条では、占領国は占領地の法制度や生活様式を変更してはならないと定めている占領国の国民は、占領地域に移動することが禁じられている。
また、ジュネーブ条約では、現状変更の禁止や、占領下の住民が信仰や生活習慣を営む権利を保障している。
国連教育科学文化機関(UNESCO)は、エルサレムの旧市街とその城壁群およびその周辺全域を世界遺産として保護することを数十の決議で宣言している。
イスラエルはUNESCOの査察官の入国を禁止し、イスラエル当局が現地で行っていることへの監視、特にアルアクサ・モスクや聖墳墓教会などの聖地とその周辺での監視を禁止している。
シルワンなどで作られている偽の墓は、聖地エルサレムでアラブ系イスラム教徒・キリスト教徒が直面している真実、現実を葬り去ることはできないのだ。
この街の未来への鍵は、信者を尊重し、聖地を守り、幾度もの占領を乗り越えてきた何世紀にもわたる現状を維持することにある。
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