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サウジと米国が対イラン武器禁輸措置延長を要請

30 Jun 2020
リヤドで、弾道ミサイルと武器の破片の展示を視察するサウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外務担当国務大臣(中央右)とブライアン・フック米イラン担当特別代表(中央左)。(ロイター)
リヤドで、弾道ミサイルと武器の破片の展示を視察するサウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外務担当国務大臣(中央右)とブライアン・フック米イラン担当特別代表(中央左)。(ロイター)
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Updated 01 Jul 2020
30 Jun 2020
  • 王国は、日曜日イエメンでテヘランからフーシ派民兵への武器輸送を押収した

ジッダ:月曜日、サウジのアーデル・アル・ジュベイル外務担当国務大臣とブライアン・フック米イラン担当特別代表が、イランの国家支援によるテロの拡大を防ぐため、国連による対イラン武器禁輸を延長するよう国際社会に呼び掛けた。

リヤドでの共同記者会見の中で、アル・ジュベイル氏はサウジと米国の対イラン政策は同じだと述べた。
「私たちは共に、イランはを地域の安定だけでなく、世界全体の安定に対する重大な危険だとみなしています」と彼は話した。
「私たちは、イランはテロの主導者であり、国際社会はイランやその代理団体に対しより断固とした態度を取るべきだと考えています。」
アラブ連合はその脅威を示すために、サウジの都市への越境攻撃に使用された、イランからイエメンのフーシ派の民兵に供給されたとされるドローンやミサイルなどの武器を展示した。
イランが支援するフーシ派は、弾道ミサイル318発、ドローン371機、爆撃用ボート64艇、機雷153発を含む様々な武器を使用し、過去5年間で1659回の対サウジアラビア攻撃を行った。連合によると、攻撃は国際および人道法を侵害しながら、市民を標的に脅かし、世界経済にダメージを与え、輸送を妨害することを目的としている。

アル・ジュベイル氏は、日曜日にイエメン沿岸でイランからフーシ派民兵への武器輸送が押収されたと述べた。同氏は、それが最後の輸送であるとは考え難く、国際社会はイランの武器供給能力を制限するための禁輸措置を延長しなくてはならない、と付け加えた。
13年前に課された国連の禁輸措置は10月で期限切れとなる予定だ。国連決議第1747号として採択されたこの措置は、テヘランが核計画停止を拒否したことを受けて制裁を強化するものであり、イランが国境を越えて通常武器を移動させることを禁止している。
アル・ジュベイル氏は、テヘランは禁輸措置に反しテロリスト集団に武器を供給し続けており、もし措置が解除されればイランはより攻撃的かつ破壊的になるだろう、と述べた。
フック米特使は、「対イラン武器禁輸措置が解除されてはならないということは、今日ここにある武器を見れば十分に明らかです。イランによる強力な武器の拡大を確実に困難にしておく必要があります。
これはサウジアラビアだけでなく、中東全体に向けられた強力な武器の種類のうちのほんの一部であり、今こそ安全保障理事会は正しく必要なことを行うべきです」と同意した。
両当局者は、国際社会がテヘランに対し、国際法に従い、テロ支援をやめ、犯罪組織やドラッグカルテルとの取引を中止し、無実の人々の殺害をやめるよう強い圧力を掛けなければならないと合意した。
両者はワシントンとリヤドが、イランが国際社会にもたらす脅威を終わらせるために、世界の同盟国を結集するよう密接に協力していくことを付け加えた。アル・ジュベイル氏は、この脅威は湾岸地域を越え、ヨーロッパ、南米、アジアに及ぶと述べた。
「私たちは、イランに他の国のように、国際法と他国の主権を尊重し、他国の内政に干渉せずに、国際社会で暮らす普通の国になり、弾道ミサイルとテロ計画を終わらせてほしいだけです」と同氏は付け加えた。
大臣は、イラン政権が毎年ますますイデオロギー的かつ攻撃的になり、無実の命を犠牲に他国の内政への干渉を拡大させている、と話した。
フック氏によると、国連安全保障理事会常任理事国である米国、英国、中国、フランス、ロシアの5か国は、中東のさらなる平和と安定を保証することと、イランに核兵器を開発する能力を獲得させないことに共通の関心を持っている。よって同氏は、彼らが国家安全保障のための武器禁輸措置に関して正しい判断をすると期待して楽観的にみている。

さらに同氏は、イラン政権が2015年の包括的共同行動計画、いわゆるイラン核合意を、拡張主義と宗派主義外交政策の隠れ蓑として不正に利用してきたことを付け加えた。ドナルド・トランプ米大統領は2018年5月に米国を合意から脱退させた。

しかし、政権はイラクとレバノンを中心に、そして国内からも拒絶を受けるようになってきている、とフック氏は話す。

同氏は「イランは昨年11月、過去41年間で最悪の抗議の波に直面しました。

政権はデモへの対応として、1500人を殺害し、数千人を負傷させ、8000~10000人を逮捕しました」と述べた。

もし武器禁輸措置の期限が切れれば、イランは新しい技術を獲得し、地域内の代理団体への輸出を強化するだろう、と同氏は付け加えた。

また、フック氏は、戦争で荒廃した国を苦しめる人道的危機に関与するイランと比較し、イエメンにおけるサウジアラビアの顕著な人道的役割を称賛した。

フック氏はさらに、王国のハリド・ビン・サルマン王子兼副国防相と会談し、両者は両国の二国間関係について話し合い、地域の平和と安全を維持し、イランの敵対行為を弱体化させることの重要性を強調した。

ハリド王子は、フーシ派による王国へのロケットやドローンによる最近の攻撃について述べつつ、イランの悪意ある行動や度重なる違反行為、地域でのテロや破壊行為を全て止めるための米国の取り組みを、サウジアラビアは支援すると再度強調した。

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