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「３１１子ども甲状腺がん裁判」続く東電との闘い
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14 Sep 2023 02:09:39 GMT9
14 Sep 2023 02:09:39 GMT9
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東京：福島の原発事故による放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして若者7人が東京電力に損害賠償を求めた「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第7回口頭弁論が水曜日、東京地方裁判所で行われ、83人が傍聴に訪れた。裁判長の交代に伴い、若い裁判官によるチームが発足した。
地裁前では、震災後に強制避難させられた人々を含む福島県出身の200人が緑色の風船を持って支援を表明した。
原告とその弁護団は、福島の原発から海に放出される放射性物質を含む水についても甲状腺がんを増加させると懸念している。
法廷で弁護団は、放射性物質が身体に及ぼす影響を裁判官に示すため、放射性物質への暴露と甲状腺がんの有病率とを関連付ける岡山大学で環境汚染における発がんを研究する津田敏秀教授の研究結果とコメントを引用した。
原子力災害から12年、338人の子どもと若者が甲状腺がんのスクリーニングを受けた（2023年4月現在）。通常、甲状腺がんは非常にまれであり、通常人口の0.0002%未満であるという。
鈴木裕也弁護士は、今回の研究は甲状腺がんと放射性物質への暴露との直接的な関連性を示しており、被害者が原発事故で放射能にさらされた証拠だと主張した。
弁護団は、検査によって「潜在がん」を多数検出されているのだとする東京電力と政府弁護団の立場に反論するための挑戦を続けている。
原告弁護団の井戸謙一氏は、甲状腺がんの増加を2011年の原子力事故に起因するとする国連人権委員会の研究についてあらためて言及した。
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