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返済猶予を半年延長＝コロナ打撃の途上国支援―Ｇ２０財務相会議
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14 Oct 2020 01:10:08 GMT9
14 Oct 2020 01:10:08 GMT9
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日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は１４日夜、テレビ会議を開催した。新型コロナウイルス危機で打撃を受ける開発途上国に対する債務返済猶予の期限を２０２０年末から半年延長することで合意した。採択した共同声明に盛り込んだ。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。コロナ危機では、医療体制や財政基盤が弱い途上国への影響が懸念されている。Ｇ２０声明は、途上国の借り入れ返済について、「完全かつ透明性が高いイニシアチブ（計画）を実施すべきだ」と指摘した。麻生氏は、途上国融資を拡大する中国を念頭に、「透明性がはっきりしないとできない」と融資額や条件の明確化が重要だと訴えた。
Ｇ２０は、コロナ危機をめぐり、各国の景気浮揚策により、「世界の経済活動は回復の兆しを示しており、見通しは改善している」と指摘した。一方、景気の先行きは「大きな下方リスクにさらされている」として、財政措置や金融緩和など「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と改めて宣言した。
また、Ｇ２０は、米フェイスブックなどが資産の裏付けを持つデジタル通貨の発行を計画していることを踏まえ、法規制が整備されるまでは、「サービスを開始すべきでない」と再確認した。
４月の会議で合意したコロナ危機に対する行動計画を更新し、コロナの治療やワクチンの研究・開発を協調して進めていく意向を示した。
JIJI Press
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