
アラブニュース
ロンドン:サウジアラビアは、紅海での石油流出やその他の有害物質の流出に対処することを目的とした迅速な対応業務を提供するプロジェクトで、ラモール・コーポレーションとの契約に合意した。
環境・水資源・農業大臣兼国立環境コンプライアンスセンター(NCEC)理事長のアブドゥルラフマン・アル・ファドリ大臣と、フィンランドの環境企業のフレッド・ラーセン取締役が契約に署名した。契約は、王国沖の海洋環境の保護や、この分野における国の機能の構築に役立てられる。
サウジ通信社が発表した声明によると、「プロジェクトは、迅速な対応業務に特化した船舶や航空機を使用して、紅海地域の海洋環境での石油やその他の有害物質の流出や事故時に迅速な対応を実施し、対処することを目的としている」という。
また、緊急時対応計画の策定や模擬対応プログラム、それを実施するための仕組みの構築を通じて、石油流出やその他の環境上の危険に迅速に対応するサウジアラビアの能力を強化することにもなる。
本契約では、紅海沿岸での石油流出やその他の脅威に迅速に対応するため、3つのプラットフォームが設置される。加えて、この分野の専門家で構成される国のチームの能力を向上させ、国際的な専門知識の移転を促進するための訓練プログラムの開発が行われる。
NCECは、環境を促進・維持し、王国の生活の質を向上させるために開発部門の繁栄に貢献する活動を行う。NCECは他の当局と協力して、汚染を監視し、環境アセスメント、監督、指導を行うことで、環境コンプライアンスを改善している。また、環境基準や規制を設け、汚染レベルや汚染源の追跡・管理を行い、企業向けの環境ライセンスや許可証の発行・更新も行っている。