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リヤド:王国の「イエメンとこの地域の安全と安定に対する懸念」が続いている中で、イエメン危機終結に向けて、包括的な政治的解決に至ろうとするサウジアラビアのイニシアティブが決定された。
このイニシアティブは、サルマン国王が議長を務めて、週に1度実施される定例閣僚会議で決定された。
包括的な停戦と、サヌア空港の再開を含むこの新たな和平イニシアティブは3月22日、ファイサル・ビン・ファーハン王子によって発表された。この計画ではまた、フダイダ港での規制を緩和し、政治的措置も再開することになる。
このイニシアティブはまた、イエメン国民の苦しみを終らせることを目指しており、和平への本格的で実用的な支援を提供し、ビール、ジュネーブ、クウェート、ストックホルムでの和平協議でもたらされた政治的取り組みを1つにまとめるものだ、と内閣は述べた。
こうした状況の中で、王国は「イランが支援するフーシ派民兵組織が行っている民間の所有物や、極めて重要な施設への組織的攻撃から、王国の土地、国民、住民を守るための全面的な権利」を持っている、と内閣は述べた。
この地域ヘのイランの干渉を完全に拒絶する、と内閣は繰り返した。この地域へのイランの干渉は、「ミサイルや武器の密輸・開発を支援し、国連決議に違反したことで、イエメン危機を長期化させることになった」。
閣僚会議は、「この卑劣なテロ集団と、リヤドの石油精製所を狙った破壊行為」への国際批判に対して、そして、世界のエネルギー安全保障を守ることができるように、王国が自らの能力と利益を守るために講じた措置への国際社会の支持に対して、感謝の意を表明した。
極めて重要な施設や民間の所有物へ繰り返して行われるこうした攻撃は、王国だけを標的にしたものではなく、むしろさらに広く見れば、エネルギー供給と世界経済の安全と安定を標的にしており、国際的な法と規範に違反するものだ、と内閣は述べた。
閣僚たちは、このようのことを実行または支持しているあらゆる関係当事者に、国際社会が立ち向かうように要請した。この定例閣議の後、マジッド・アル・カサビ情報副大臣は、最近の出来事や、湾岸共同行動強化を扱った湾岸協力会議の第147回の大臣会合で発表された声明をはじめとして、地域・国際的な事態の進展を大臣たちが再検討したと述べた。
アル・カサビ情報副大臣は、イスラエルによる、東エルサレムをはじめとして、ヨルダン川西岸地区の入植地の拡大継続に、そして、強制退去となったパレスチナ人の不動産の取り壊しに、大臣たちが非難も表明したと述べた。
ジュネーブのサウジアラビア駐国連大使は、国連人権理事会に先週、王国があらゆる政治・経済的レベルでパレスチナの大義を支持し、「占領されているパレスチナで、人権を向上・保護する」努力を続けると語った。
科学ミッション果たすための国産衛星2基の打ち上げは、宇宙部門で王国が達成した成果をさらに高める役に立ったとして、内閣は称賛した。
キング・アブドゥル・アジズ科学技術都市(KACST)のShaheen Sat 17と、キングサウド大学(KSU)のCubeSatは21日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、ロシアのソユーズ2キャリアロケットで打ち上げられた。
この打ち上げは、全面的に「発展から恩恵を得られる専門分野の素晴らしい産業に向けて、国の力を奮起させ、前進させるために役に立った」と、大臣たちは述べた。
大臣たちはまた、新型コロナウイルスのパンデミックの最新の進展についても、国内のワクチン接種キャンペーンからの統計値とデータや、関係当局が「公衆衛生を守り、社会が集団免疫を持つようになる取り組みなどで再検討した。