
大使館は国民に向けて、ウクライナへのあらゆる渡航予定を延期するようにとの勧告も行なった、と国営テレビは報じた。
キエフとモスクワ間の緊張が高まる中で12日に、ウクライナへ渡航しないようにとの通達を多くの国々が出している。
クウェート、アラブ首長国連邦、ヨルダンやイラクのようなアラブ諸国は国民に対してウクライナへの渡航を控えるよう警告し、同国に滞在中の人々に対しては速やかな出国を促した。
ウクライナに留まることを選択した場合には、ロシアとの紛争が起こったとしても軍による退避を期待すべきでないとの通知が英国民にも発せられた、とジェームズ・ヒーピー国防担当閣外相は12日にスカイ・ニュースへ語った。
「英国民は、可能な限りのどんな手段を使っても速やかにウクライナを出国すべきだ。アフガニスタンで昨夏そうであったように、軍による退避の可能性は一切期待すべきではない」と彼は述べた。
オランダのウォプケ・フックストラ外務相は12日、ウクライナの治安状況を理由に、可能な限り速やかに同国から出国するようオランダ国民へ呼びかけた。
ドイツは12日、緊張が高まる中で「軍事紛争を排除することはできない」と述べ、自国民に対してウクライナ滞在が「不可欠」でない限り出国するよう要請した。
「ウクライナの国境付近でロシア軍隊の大規模な動きがあったことを受けて、ロシアとウクライナ間の緊張はこの数日で再び急上昇している」と外務相は述べた。
「今現在ウクライナにいるなら、それが不可欠な状況であるべきだ。そうでないならば、当面の間はウクライナから離れてほしい。」
空爆の可能性が高いロシアからの攻撃がいつでも始まりうることから、ウクライナに滞在中の米国民は11日に48時間以内の出国を促された、とホワイトハウスは発表した。
しかしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務相は、ウクライナで争いを引き起こそうとしている、と米国を非難した。
(ロイターおよびAFP取材)