
ヘブシ・アルシャマリ
リヤド:木曜、湾岸協力理事会(GCC)加盟国の外相らがイエメンの紛争終結を目指す最新の取り組みを「和平ロードマップ」の新たな希望をもたらすものだとして支持した。
リヤドで開催された第151回理事会会合において、代表らは新たに発足されたイエメンの大統領評議会によるイランが支援するフーシ派との交渉開始に向けた動きにも歓迎を示した。
イエメンのアブドラッボ・マンスール・ハーディ大統領はその座を退く決断をした後、政府の運営とフーシ武装組織との和平交渉を指揮する権限を大統領評議会に委譲し、GCCの閣僚らはこの新たな権限を全面的に支持すると表明した。
この会合は、リヤドにあるGCC事務局本部でイエメン情勢に関する協議会が開催された後に、サウジアラビア外相のファイサル・ビン・ファルハーン王子が議長を務め、ナーイフ・ファラー・アル・ハジュラフGCC事務局長が出席して行われた。
サウジアラビアの政治評論家ムバラク・アルアティ氏は次のように述べた。「湾岸諸国は、さまざまなアラブの問題に取り組むことでアラブの共同行動を主導する立場にあると主張し続けている。その最も新しい成功は、湾岸地域の組織がイエメンの関係者間の協議を開催することで彼らをまとめ、イエメンをより広い視野と広範な和平プロセスを生むロードマップへと導いたことだ」
アルアティ氏はアラブニュースに対し、GCCの外相らは継続するレバノンの危機を解消する「ブレイクスルー」についても楽観視していると述べた。
「彼らは湾岸地域と米国、ロシア、中国との外交関係やGCC諸国の他団体との外交関係、兄弟国や友好国の経済状況や開発援助に関する湾岸諸国の立場の統一について議論した」
「閣僚理事会は、湾岸諸国が関心を寄せる問題に対する湾岸地域の統一的立場が示す信頼を通して、統一された強力な影響力のある湾岸地域の声を世界の中心地の多くへと届けることに成功してきた」とアルアティ氏は述べた。