ファリス・アルシュッド、リヤド

日本の中東協力センター（JCCME）リヤド総代表、富岡幸喜は、中東・北アフリカ（MENA）地域の貿易の発展・促進に役立ついくつかのプロジェクトが、特にサウジアラビアではサウジ・ビジョン2030に合わせて、進行中であると語った。

富岡はアラブニュースのインタビューで、JCCMEは投資促進、事業支援、双方向の経済関係の強化、水関連ビジネスの支援、人材育成、情報サービスにおいて、サウジのインフラ開発に最大級の貢献をしたいと改めて述べた。

JCCMEは1990年代にサウジアラビアに進出し、地域本部をリヤドに置いた。以降、投資デスクを開設してダンマームと東部州に進出する一方、ジェッダに水利デスクを開設した。

富岡は、初期からJCCMEはサウジでのプロジェクト支援を行ってきたと述べ、さらに日本・サウジアラビア産業協力タスクフォースの事務局を務めたと付け加えた。

タスクフォースは「サウジアラビア王国と日本の共同声明」に基づいて設立され、2007年から2017年の10年間存続した。

2018年、JCCMEは、サウジ・ビジョン2030に基づくサウジ・日本ビジョン2030の実現に貢献しようというタスクフォースの推奨を受け、投資促進計画を作成した。

サウジアラビアの外国組織としてJCCMEが挙げた成果について、富岡は、日本企業がサウジ市場に参入した際には、文化的にも社会的にも商慣習面でも日本との違いに苦しんだことを語った。コミュニケーションに努力が必要だったし、日本と比べて政府を動かすにも時間がかかった。

富岡は、JCCMEがサウジの様々な分野で活躍する企業を支援し成功したことを称賛した。例えばサウジ電子機器・家電研修所が、両国の産業協力の一環として2009年に設立されている。

彼は述べた。「技術・職業学校と電子機器・家電メーカーの支援により、技術専門家を輩出し、教材を開発し、カリキュラムを準備し、サウジ人の教官を訓練しています。

今まで、研修所は10期の卒業生（総数821名）を輩出し、彼らは身に付けたスキルを駆使して、日本企業が作った電子機器や家電製品を修理しています。」

富岡は、サウジ市場は投資機会に溢れていると言う。

彼によれば、JCCMEは水利事業、投資促進、事業開発に関し、サウジでの新たなプロジェクト契約にサインする用意があるとのことだ。