• サウジアラビアの内閣は、ニジェールの国益を優先させるべきだというサウジの要望を改めて表明
• また、各民族や文化の間で対話と尊重が必要だとする同国の立場を確認した

アラブニュース

ジェッダ：サウジアラビアの内閣は1日、ニジェールで先週起きた、モハメド・バズム大統領に対するクーデターを否認すると発表した。

同内閣は、ニジェールの国益を優先させ、軍事的エスカレーションを止めるべきだとするサウジの要望を改めて表明した。

アフリカ連合（AU）や国連、欧州連合（EU）やその他の大国は、選挙で選ばれたモハメド・バズム大統領に対する軍部による政権転覆を強く非難した。今回の一件は、西・中央アフリカにおいて3年足らずの間で発生した7度目の軍事クーデターとなった。

サルマン国王を議長とする閣議において、スウェーデンやデンマークで繰り返される、イスラム教の聖典「コーラン」に対する冒涜について議論した、イスラム協力機構の臨時外相会合に関する評価が行われた。

また、異なる民族や文化の間における対話と尊重が必要だというサウジの立場を確認し、一方で憎悪と過激主義を拡散するあらゆるものを拒否すると表明した。国際社会に向けては、それらの原則を推進するよう呼びかけた。

同内閣はさらに、相互関係とパートナーシップの強化を目的とした、最近数日間に行われたサウジと多くの国々との会談についても議論した。

また、現在サウジで実施している経済・財政改革の成果については満足の意を表明し、それらの改革が同国の包括的な成長を促進し、経済を強化していると述べた。