鈴木俊一財務相は６日の閣議後記者会見で、自民党の一部から要望が出ている消費税率の引き下げに対し「極めて慎重な検討が必要だ」と述べ、否定的な姿勢を示した。「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」とも強調した。

政府が今月中をめどにまとめる経済対策に関連し、自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を求める提言をまとめていた。　

時事通信