バイデン政権は、「過激派」イスラエル入植者によるパレスチナ人襲撃の拠点として使用された、ヨルダン川西岸地区の2つの違法前哨基地に新たな制裁を科す見込みだと、3人の米政府関係者の話としてAxiosが水曜日遅くに報じた。
早ければ木曜日にも発動されると予想されるこの制裁は、米国が個人だけでなく、パレスチナ人に対する攻撃の後方支援や資金援助に関与している団体も標的にしているというメッセージを送ることを意図していると、Axiosはある米政府高官の話を引用して伝えた。
また、新たな制裁は3人のイスラエル人入植者にも課される予定だと、米政府関係者はAxiosに語った。
米国務省に、Axiosの報道についてロイターがコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。
バイデン政権は2月、ヨルダン川西岸地区での入植者による暴力に関与していると非難されている4人のイスラエル人男性に制裁を課し、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の政策に対するアメリカの不快感が高まっていることを示した。
また同政権は2月、イスラエルによるヨルダン川西岸地区での入植地拡大は国際法と矛盾していると述べ、ドナルド・トランプ前政権によって覆されたこの問題に対する長年の米国政策への回帰を示唆した。
1967年の中東戦争以来、イスラエルはヨルダン川西岸地区を占領してきた。イスラエルは、ほとんどの国が違法とみなすユダヤ人入植地をそこに建設してきた。イスラエルは批判に対し異議を唱え、この土地との歴史的、聖書的な結びつきを挙げている。
イスラエルは、10月にガザ紛争が始まって以来、ヨルダン川西岸地区での襲撃を強化している。国連の記録によれば、10月7日以降、パレスチナ自治区では少なくとも358人が殺害され、その4分の1が子どもだという。
ハマスの戦闘員がイスラエルに突入し、イスラエルの集計では約1200人が死亡した10月7日以来、ガザでの死者数はすでに3万1000人を超えている。
ロイター