巨大ＩＴから消費税徴収へ＝ゲームアプリ、２５年度以降―政府検討

Short Url:

14 Nov 2023 10:11:44 GMT9

財務省は１４日、海外企業が日本に配信するスマートフォン向けゲームアプリの売り上げなどにかかる消費税の課税方法に関する研究会（座長・田近栄治一橋大名誉教授）の報告書を公表した。政府はアプリの販売を仲介する巨大ＩＴ企業から間接的に消費税を徴収する方針で、２０２５年度以降の実現を目指す。

研究会は今年４～６月にかけて計３回開催した。報告書は米アップルやグーグルなどを念頭にプラットフォーマーへの課税について、「できるだけ早期に導入を実現すべきだ」と指摘。事業者にとって簡素な仕組みとすることも求めた。　

自民・公明両党は１７日にも始まるそれぞれの税制調査会で２４年度税制改正の主要議題に据え、制度設計を詰める。２４年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだが、周知や準備期間を確保するため、実施は２５年度以降になる見込み。欧州連合（ＥＵ）などではプラットフォーマーに納税義務を課しており、日本も追随する。

スマホ向けのゲームアプリの市場規模は拡大傾向にある一方、アプリを開発する企業は小規模事業者で海外に拠点を置く場合が多く、消費税を適切に納めていない場合がある。そのため、こうした事業者に代わってアプリを消費者に提供する巨大ＩＴ企業から消費税を徴収したい考えだ。

時事通信

topics

Default Language / 言語