シンガポール：原油先物は20日、石油輸出国機構（OPEC）とほかの産油国から成るOPECプラスが追加減産する見込みから上昇幅を拡大し、価格が徐々に上昇。イスラエル・ハマスの衝突に伴う中東の供給途絶への懸念が和らぎ、4週間連続で下落している価格を下支えすることが期待された。

サウジアラビア時間午前10時20分にはブレント原油先物は61セント（0.76％）高の1バレル81.22ドル、米ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油は60セント（0.79％）高の1バレル76.49ドルであった。

OPECプラスは11月26日開催の会合で原油の追加減産を検討する予定であると同関係者3名がロイターに語った後、両銘柄とも17日に4％高で取引を終えた。

原油価格は9月下旬から20％近く下落し、ブレントとWTIのプロンプト限月間スプレッドは先週コンタンゴに陥った。コンタンゴ市場においては、期近物の価格が期先物の価格よりも低く、十分な供給があることを示している。

「OPECの決定に関するわれわれの統計モデルは、投機的ポジションおよびタイムスプレッドの縮小、そして予想を上回る在庫を考慮すると、追加減産を考慮から外すべきではないことを示唆している」とゴールドマン・サックスのアナリストはメモで述べた。

同行の基本予測では、既存グループの減産は2024年までフルで継続し、サウジアラビアによる日量100万バレルの自主的な減産は来年第2四半期まで延長され、7月からは段階的にしか撤回されないとしている。

IGのアナリスト、トニー・シカモア氏は、OPECプラスが次回の会合で追加減産を発表する見込みであることから、WTIの価格は1バレル80ドルまで上昇する可能性があるが、72ドルを下回れば、バイデン政権は米国の戦略石油備蓄の補充を促すであろう、と述べた

「これらすべては、今週前半に価格が反発する可能性があることを示唆している」と同氏は付け加える。

ソコル原油をインドに送っていた3隻の船に対し米政府が制裁を科したことで、投資家たちはロシア原油貿易の混乱にも注目している。

17日、ロシア政府はガソリン禁輸を解除。これは、先月のディーゼル輸出規制の大半の撤廃に続く形である。

米国およびイスラエル当局者によれば、中東では、包囲されたガザ地区で拘束されている人質の一部の解放を目指す交渉が激しい戦闘にもかかわらずまとまりつつある。

エネルギー会社のベーカー・ヒューズ社が17日に発表したところによると、米国のエネルギー企業は先週、3週間ぶりに石油・ガスのリグを増設。石油・ガスのリグ数は、今後の生産量の早期指標となる。

ロイター