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フーシ派がイエメンの国会議員35人の資産を没収

11 Feb 2020
フーシ派による弾道ミサイルの攻撃があった人口密集地のマアリブ県ラウダ地区に少女たちが佇んでいる。2020年2月6日。(ロイター)
フーシ派による弾道ミサイルの攻撃があった人口密集地のマアリブ県ラウダ地区に少女たちが佇んでいる。2020年2月6日。(ロイター)
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Updated 11 Feb 2020
11 Feb 2020
  • アル=ハドラミ外相はストックホルム合意は「無益」であるとし、合意ではフーシ派の軍事活動が助長されているだけだと述べている。

サイード・アル=バターティー

【ムカッラー】9日、イエメン議会は議長声明で、国際社会の認知を受けた政府を支持する国会議員35人の資産が、イランの支援を受けたフーシ派民兵の襲撃により没収されたと発表した。
イエメン下院のスルタン・アル=バラカーニー議長はまた、フーシ派は数十人の議員を告発し、サヌアとイエメン北部のその他地域にある住居も襲撃したとした。

イエメン国営通信によると、同議長はリヤドでマーティン・グリフィス国連イエメン担当特使と会談した。裁判沙汰のような「ばかげた」ふるまいをやめ、没収した資産を返還するようフーシ派を説得することを要請したとされる。

2014年末にサヌアを掌握したフーシ派は、以降自分たちにはむかう政府高官らを欠席裁判にかけている。中には、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領や現職・元職の閣僚、国会議員らもふくまれる。

フーシ派は、裁判が終わると起訴された人物の自宅を襲撃し資産を没収し銀行口座を差し押さえる。

イエメン国営通信によると、アル=バラカーニー議長がグリフィス氏に提出した書類にはフーシ派による狼藉の数々が記されていた。いわく、国会議員の住居への襲撃、言論の自由の封じ込め、人道支援物資の掠奪、新たに発行された紙幣の押収、人口密集地への爆撃といったことだ。

イエメン西部のホデイダにおける停戦を目的に2018年末にイエメン政府とフーシ派の間でストックホルム合意が結ばれてからも、数百人の民間人が殺害されている。
イエメンのムハンマド・アル=ハドラミ外相は国連安保理の5か国大使に対し、フーシ派はホデイダ停戦を利用してその他戦域へ兵力を動員していると語っている。

フーシ派による政府軍や民間人への攻撃がやまなければ、イエメン政府として合意離脱も視野に入ると同外相は繰り返した。

先月には、マアリブでフーシ派によるミサイルとドローンによる襲撃があり、政府軍・民間人合わせて110人以上が死亡している。

アル=ハドラミ外相はストックホルム合意は「無益」であるとし、合意ではフーシ派の軍事活動が助長されているだけだと述べている。

他方でイエメン政府軍はフーシ派との激しい戦闘の末、サヌア近郊ネヒム地区の山岳を奪還している。

戦闘は、南部の都市タイズや、北部ジャウフ県、マアリブ県シルワーフ郡でも起きている。国営SABA通信によれば、国連イエメン担当特使へ裁判沙汰のような「ばかげた」ふるまいをやめ、没収した資産を返還するようフーシ派を説得するよう要請したとされる。

2014年末にサヌアを掌握したフーシ派は、以降自分たちの統治に異議を唱える政府高官らを欠席裁判にかけている。中には、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領や現職・元職の閣僚、国会議員らもふくまれる。裁判が終わるとフーシ派の武装勢力が該当人物の自宅を襲撃し資産を没収し銀行口座を差し押さえる。

政府当局は強調しつづけている。国際社会の認知する政府とサウジ主導の有志連合軍による軍事作戦支援をフーシ派が武力で覆そうとする試みに対抗する姿勢には、たとえ自宅を襲撃されても変わりはないのだと。イエメン国営通信によると、アル=バラカーニー議長が国連特使に提出した書類にはフーシ派による狼藉の数々が記されていた。いわく、国会議員の住居への襲撃、言論の自由の封じ込め、人道支援物資の掠奪、新たに発行された紙幣の押収、マアリブやジャウフといった人口密集地への爆撃といったことだ。

同様に、イエメンのムハンマド・アル=ハドラミ外相は、フーシ派がイエメン一帯で政府軍や民間人の集会への攻撃の手を止めない場合、ストックホルム合意からの離脱も視野に入ると繰り返している。

アル=ハドラミ外相は国連安保理の5か国大使に対し、国際社会の認知する政府であるイエメン政府はフーシ派との和平交渉で取り持たれた約束を尊重するが、避難民キャンプや政府配下の都市への襲撃をフーシ派がやめない場合は考えを改めるかもしれない、と告げている。

同外相はフーシ派はホデイダ停戦を利用してその他戦域へ兵力を動員していると語っている。イエメン西部のホデイダにおける停戦を目的に2018年末にイエメン政府とフーシ派の間でストックホルム合意が結ばれてからも、数百人の民間人が殺害されている。先月、フーシ派によるミサイルとドローンによる攻撃でマアリブの軍事基地やモスクにいた兵士や民間人110人以上が殺害されたことを受け、イエメン政府は合意を厳しい口調で難じている。アル=ハドラミ外相はストックホルム合意は「無益」であるとし、合意ではフーシ派の軍事活動が助長されているだけだと述べている。

戦場では、イエメン政府はフーシ派との激しい戦闘の末、サヌア近郊ネヒム地区の山岳をいくつも奪還している。イエメン国防省は9日、同国政府軍がネヒム地区にあるソレブ山とその一帯を襲撃したと語った。戦闘は、南部の都市タイズや、北部ジャウフ県、マアリブ県シルワーフ郡でも起きている。

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