パリ：極めて重要な国連気候サミットの議長が25日、交渉の場に産業界の代表が多数参加していることを支持し、地球温暖化を抑制するためには民間部門の関与が不可欠であると述べた。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）のスルターン・アル・ジャーベル議長がAFP通信のインタビューに応じ、「皆がこのプロセスに参加し、皆が責任を負い、また皆が説明責任を果たさなければなりません」と語った。

また同議長は、「このプロセスにはすべての業界、特に航空、運輸、アルミニウム、セメント、鉄鋼、石油・ガスなどの排出量の多い産業が含まれます」と述べた。

11月30日から12月12日までドバイで開催されるCOP28には、世界の首脳や各国の交渉担当者、活動家、ロビイスト、フランシスコ・ローマ教皇を含む7万人の著名人の参加が予定されており、史上最大の国連気候変動サミットとなる見込みだ。

地球の気候が制御不能に陥るのを防ぐための政治指導者による交渉に合わせて、12月1日から2日の2日間開催されるフォーラムには、1000社以上の企業や慈善団体のリーダーらが参加登録している。

フォーラムの主催者であるUAEの実業家、バドル・ジャファル氏によると、企業や産業界がこのフォーラムでさまざまなコミットメントを発表する予定だという。

COP28では各国の交渉官が、石油、ガス、石炭といった化石燃料の将来や、加速する気候変動の影響を最も受けやすい貧困国に対する、豊かな環境汚染国からの資金援助など、火種となっている多くの問題に取り組むことになる。

しかし、中心的な課題は、気候危機に拍車をかけている温室効果ガスの排出抑制に向けた、世界の進捗状況が限定的な水準にとどまっている現状に対して、厳しい評価を下すことだろう。

UAEの石油大手、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）でもあるアル・ジャーベル議長は、クリーンエネルギーへの移行に必要な資金を調達し、脆弱な国々が気候変動に適応するのを支援するために、各国政府とともに民間部門を関与させたいと一貫して主張してきた。

同議長はAFP通信に対し、「民間部門による資金提供を奨励する必要があります」と語った。

「民間部門を保護するために、必要な保険とリスク回避のための機構を提供しなければなりません。彼らの参加を促すために動機づけをし、気候問題金融の課題を解決する手助けをするのです」

米国と欧州の国会議員は国連に対し、COPの交渉に参加する企業に関する新たな規則を導入するよう求めている。

需要について問われたアル・ジャーベル議長は、この課題はあまりにも大きいため、国民国家と民間部門の双方が関与する必要があると述べた。

「誰もが相談を受け、また貢献する機会を与えられなければなりません」とアル・ジャーベル議長。

「私は、すべての人々と産業に対し、『1.5』を達成可能な範囲に保つ責任と説明責任を求めます」

「1.5」とは、2015年のパリ協定で定められた、地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準と比べて1.5℃に抑えるという目標のことである。

科学者らは、人類がその重要な基準値である1.5℃を超える危険に近づいていると警告している。

AFP