無人運転事業化へ来月検討会＝岸田首相、基金見直し指示―デジタル行革

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無人運転事業化へ来月検討会＝岸田首相、基金見直し指示―デジタル行革

無人運転事業化へ来月検討会＝岸田首相、基金見直し指示―デジタル行革

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23 Nov 2023 02:11:48 GMT9

政府は２２日、「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開いた。タクシーを中心に無人自動運転の事業化に向けた課題を洗い出す検討会の来月開催を決定。首相は、国が積み立てた全１８０超の基金について、見直しのルール策定を河野太郎デジタル相に指示した。

同会議で、首相は「自動運転車の社会的ルールをはじめ、移動手段の新たなサービスの積極的な事業化に向け、必要な環境整備を加速してほしい」と強調。基金に関しては、具体的な見直し方針を年内にまとめるよう求めた。

一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」にも言及。タクシー業界の規制緩和と合わせ、喫緊の課題への対応策を検討し、年末に報告するよう要請した。
無人タクシーなどの自動運転車は、人口減少が進む地域の新たな移動手段の一つとして期待される。今年５月、全国初の営業運行が福井県永平寺町で始まったが、自転車と接触する事故も起きている。

検討会には、デジタル庁や経済産業省、国土交通省など関係省庁、弁護士、保険会社、自動車会社が参加する。交通事故が発生した場合、タクシー会社や自動車会社に民事、行政法規上、どのような責任が想定されるかなどを議論。２０２４年５月をめどに成果を取りまとめる。　

基金は、中長期的な政策を推進するための財源をまとめて確保する手法。新型コロナウイルス禍をきっかけに急増したが、執行は進まず、残額の膨張が課題になっている。今月の「秋の行政レビュー」でも、見直しを求める声が相次いだ。

地方自治体の負担軽減に向け、住民の問い合わせに対応するチャットボット（自動応答システム）の整備も進める。対象は、マイナンバー制度や消費税のインボイス（適格請求書）制度などを想定。今年度中の導入開始を目指す。

時事通信

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