アリ・イタニ と ダイアナ・ファラー

ドバイ：四方敬之内閣広報官はアラブニュース・ジャパンの取材に対し、日本とサウジアラビアの深い結びつきは、新しい形の協力関係を模索する機会を与えてくれると語った。

「特に、サウジアラビアが持続可能性の課題に関して、新しい生活様式を提示する主導的な役割を果たすのであれば新たな機会がもたらされます」と述べた。

UAEで開催中のCOP28では、脱炭素化が多くの国の目標やグリーン戦略の一部となっている。

日本の岸田文雄首相が7月にサウジアラビアを訪問した際、サウジアラビアが変革の道を歩んでいることは明らかだったと四方氏は言う。

「王国では非常に急速な変化が起きており、非常に印象的です」と付け加えた。

日本もまた、独自の変革、特にグリーン変革に取り組んでいる。しかし広報官は、この変革には湾岸地域や他のアジア諸国との協力が必要だと述べた。

「私たちは、アジアの他の国々で、このようなグリーンな変革を促すための共同プロジェクトや投資に取り組みたいと考えています。これは、自由で開かれたインド太平洋という我々のビジョンに資するものです」

続きを読む:岸田首相、COP28で日本の方向性を示す

日本はCOP28で、カーボン・プライシングを導入したカーボン・ゼロ経済実現の新戦略を発表した。

日本は大企業の二酸化炭素排出量に焦点を当てるだけでなく、ゼロエミッション住宅にも取り組む。

「これには、余分な暖房費を避けるための断熱窓も含まれます」と四方氏。

新たに発表されたインド・中東貿易回廊を含め、他の接続性イニシアチブも実施されている。

「日本は、インドと中東の間のこのイニシアチブに非常に注意を払っています」と彼は言い、他のアジア諸国、インド、バングラデシュとも同様のプロジェクトが進行中であると付け加えた。

「私たちはスマートハウスと都市交通を組み合わせ、最終的にはスマートで持続可能なカーボンニュートラル都市を実現したいと考えています」と四方氏はアラブニュース・ジャパンに語った。

COP28ではガザの状況も話題となったが、日本は和平実現のために2国家による解決を一貫して支持してきた。

「私たちはジェリコ農産加工団地に取り組み、雇用を創出する取り組みを行っています」広報官は述べ、日本が企業に投資を促していると付け加えた。「しかし、政治情勢を考えると、投資を奨励するのは非常に難しい」

ジェリコ農産加工団地プロジェクトは、パレスチナのジェリコに完全な機能を持った、運営可能なイノベーション・ビジネスセンターを開発し、そこで活動するパレスチナ企業の競争力を向上させることを目的としている。

10月7日以来、イスラエルの攻撃によって国際協力機構（JICA）の事務所が被害を受けたという報道があった。

しかし四方氏は、ガザの状況が落ち着けば、日本の組織は「戻って復興を支援する」と語った。

続きを読む: 日本の脱炭素化目標にはサウジアラビア、UAEとの協力が不可欠