アブダビ:航空運輸部門の世界最大の団体組織である国際航空運送協会（IATA）は、月曜日、中東諸国の政府は、コロナウイルスの急激な感染拡大の影響でフライトのキャンセルが相次ぎ、苦境に立たされている航空会社への支援を検討する必要があると述べた。

12月下旬に中国で最初に確認されて以来、50ヶ国へと感染が拡大しているコロナウィルスの影響で乗客数が減少している世界の航空会社各社は、業務上の損失を警戒してきている。

航空会社はコロナウイルスの感染が急速に広がっているイランへの運行を停止し、またサウジアラビアは、ウイルスへの感染者が報告されている25ヶ国からの観光客の入国を一時的に禁止している。

「中東地域は航空会社間のフライトの接続に頼るところが大きく、政府からの支援は航空会社がこの困難な時期を乗り超えるのに必ずや役立つでしょう。」とIATAのアフリカ・中東地域副会長のムハンマド・アリ・アルバクリ氏は述べている。

アルバクリ氏は、IATAは政府による救済措置を要求したのではなく、政府は航空会社の運営コストを支援することが可能であると述べたのだとしている。

政府は、税金や着陸料、上空通過料など、航空会社に発生する多数の費用を管理している。

中東地域のほとんどの航空会社は国営である。 過去において湾岸地域の大手航空会社が、国の資金から不当に利益を得ているとして、捜査対象となったことがあるが、彼らはそれについて否定している。

アルバクリ氏は、コロナウイルスの影響を被っている航空会社への支援について、他の管轄区域が批判するようなことはないと思うと述べた。

中東最大の航空会社であるエミレーツ航空は、コロナウィルスの影響による「目に見える業績の低迷」への対応策として、有給および無給の休暇を取るようスタッフに要請している。

アルバクリ氏によると、中東発着および域内の航空券販売は今後数週間にわたって減少し、この段階で同地域の航空会社は、約1億ドルの収益を失うことになると見られているという。

中東の航空会社は、そのほとんどが採算性に乏しい上に、中国便の運航のほとんどを停止し、また他のアジア路線の運航中止や便数削減に追い込まれている。

「旅行制限がアジア太平洋地域を超えた地域へと一層拡大されれば、中東の航空会社の収益にさらに追い討ちをかけることになってしまいます。」と、アルバクリ氏は述べている。

同氏は、中東の航空会社の全輸送能力の約50％がアジア太平洋地域との間の運航で占められていると述べ、航空業界における多大なリスクを強調している。

ロイター