日本生産性本部が２２日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータに基づく国際調査によると、２０２２年の日本の就業１時間当たりの労働生産性は５０９９円（５２．３ドル）で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中３０位だった。前年（２８位）より順位を二つ落とし、比較可能な１９７０年以降の過去最低を更新した。

生産性本部によると、新型コロナウイルス禍からの経済の回復が欧州などでは急激に進んだ一方、日本の回復ペースは相対的に緩やかだったことから、経済成長率の伸びの差が生産性にも影響したという。１人当たりの労働生産性も、３１位と最低を更新した。

先進７カ国（Ｇ７）では日本の最下位が続いており、米国（８９．８ドル）の５８％程度にとどまり、ポルトガル（５２．６ドル）やスロバキア（５１．７ドル）とほぼ同水準。調査を監修した学習院大学の滝沢美帆教授は「日本は付加価値の創出力が平均を大きく下回っており、賃金を上げ、生産性を上げていくことが重要だ」と指摘した。

時事通信