日本は、G7およびG20協定に従い、必要に応じて適切に対応し、円の極端な変動を抑制する。財務官僚トップは月曜日に、急激な通貨高に対する警告を強化した。

財務官の竹内良樹は政府と中央銀行当局者との特別会議の後、円が3年で最高の101.58ドルに達したため、談話を発表した。

極端な変動と無秩序な市場の動きが経済にダメージを与える。これは、急激な市場の変動に対する行動を許可すると解釈される暗黙の合意である。日本の当局者は、彼らが先進7か国と先進20か国の経済のこの合意に固執していると語る。

コロナウイルスの拡散が世界経済に深刻なダメージを与える恐れが高まる中、基準とされる日経平均株価指数は月曜日に5.1％下落し、19,698.76となった。

「市場では神経質な動きが続いています。G7およびG20協定に沿って必要に応じて適切に対応します」と竹内氏は日本銀行幹部や金融庁との会談後に記者団に語った。

「市場の動きを、以前よりも緊迫感をもって綿密に監視します」。

竹内氏の最新の警告は、急激な円高が国の輸出競争力を傷つけ、景気後退の危機にさらされている輸出主導の経済に重くのしかかる可能性がある、という日本の政策立案者の懸念を強調している。

日本の政策立案者は、円高が加速するにつれて、それを容認せず、警告を強化する傾向がある。

最近の通貨の動きが一方的である、深刻な懸念を抱えて通貨の動きを見ている、または、急激な円高に対して「決定的な」行動準備ができているなどの表現は、通貨介入の前兆と見なされる。

一部の市場関係者は、日本が市場に介入するきっかけとして、100円を超え、95円までの急激な円高を見ているため、介入するにはまだ余地があると言う者もいる。

日本は、2011年以降、大地震と津波による福島の原子力災害をきっかけにした円高を食い止めるために、外国為替市場に大きく介入して以来、市場に関わることはなかった。

コロナウイルス感染の蔓延により、投資家によるリスクの高い資産の大量の売りと、財政難の際の安全な避難所であると認識されている円などの資産獲得の競い合いが引き起こされた。

コロナウイルスに感染した人の数は世界中で107,000名を超え、3,600名が死亡した。アウトブレイクがより多くの経済的混乱を引き起こした。 

ロイター通信