東京：東芝が早ければ2023年にも3社への事業分割を検討していることが9日に報じられた。同社は、取締役会議長の追放や議論を呼んだ買収提案など、一連の危機の中にあった。

日経産業新聞によれば、3つの事業体は、それぞれインフラ、デバイス、半導体メモリに特化したものになり、おそらく2年以内に上場すると見られているとのことだ。

東芝はAFPの取材に対し、事業を分割するという選択肢は検討中であるが、まだ何も決定していないとコメントしている。

日経は、情報元を明かさなかったが、東芝が収益を報告して新しい中期事業計画を発表する12日にも、この動きについての発表がある可能性があると報じている。

東芝の広報担当である大石達朗氏はAFPに対し、「当社の企業価値を高めるための中期事業計画を作成中であり、事業を分割することも選択肢の一つですが、現時点で正式な決定事項は何もありません。

開示すべきことが決まりましたら、早急に発表いたします」と述べている。

この決定が確認された場合、かつては日本の先進技術と経済力の象徴であった同社の大混乱時代に終止符を打つことになるだろう。

6月の株主総会では、一連の不祥事と損失を受け、取締役会議長の解任が決議された。これは、日本企業の物言う株主にとってはまれに見る勝利となった。

この動きは、第三者委員会の調査による不祥事の発覚を受けてのものであった。調査は、東芝が株主による提案権と議決権の行使を妨害しようとしたと結論付けていた。

調査報告書には、同社が取締役会の決議を支配するために日本の経済産業省の介入にどのように対応したかが詳細に記載されていた。

この発覚の前の4月には、当時のCEOであった車谷暢昭氏と関係があるプライベート・エクイティ・ファンドから予期せぬ買収提案があった。

この提案は、物言う株主の影響力を弱めることを意図したものであるとの疑いがあり、大騒動を巻き起こした。

その後にその他の提案が浮上し、車谷氏は4月に辞任したが、買収の論争と関係するものではないと同氏は主張していた。

「東芝の事業分割決定は物言う株主の声を聞いた結果です」とエース経済研究所のアナリスト安田秀樹氏は述べている。

この動きは、支持者から東芝の事業の総合市場価値を最大化するものとして見られるだろう。

しかし同氏は、マイナス面もあるかもしれないと警告し、次のように述べている。

「市場価値を最大化する可能性はあります。ですが、ある事業の損失を別の事業の利益でカバーすることはできません。東芝の事業の個々の部門を脆弱化する可能性があります」

日経によれば、複合企業の分割は、ヒューレット・パッカードなどの一部の米国企業にとっては成功を収めた戦略であったとのことだ。

しかし、株主からの圧力により3社に分割した巨大化学企業のデュポンなど、他の企業を見ると、全体の時価総額は下がってしまっていると同紙は指摘している。

日本ではこのような動きは比較的珍しく、東芝は、完全に独立した上場企業に分割された最初の巨大複合企業になるだろうと日経は伝えている。

安田氏によれば、東芝は株主からの独特の圧力に直面し、他の大手日本企業とは異なる立場に置かれているとのことだ。

しかし同氏は、「（分割）の成功が証明されれば、他社も追従するでしょう」と付け加えている。

東芝の株価は、東京株式市場の寄り付きで2%以上上昇したが、マイナス圏で午前中の取引を終えた。

AFP