アラブニュースジャパン

伊藤忠商事の鉢村 剛 副社長は、イスラエルの軍事技術会社エルビット・システムズ社との契約を2月末までに終了すると発表した。

メディアは、イスラエルがガザへの砲撃を続けるなか、国際的な批判や世界中で起きているボイコットの可能性を受けて、日本企業が協力関係を解消する決断をしたと報じた。

12月には、東京の伊藤忠商事本社前で、同社とイスラエルとの取引に抗議するデモが行われた。また、平和主義者や反銃団体によって始められたキャンペーンでは、イスラエルのボイコットを呼びかけた。

彼らは日本の「平和憲法」を引き合いに出し、伊藤忠アビエーション、防衛産業向け部品製造を専門とするイスラエルのエルビット社、日本エヤークラフトサプライ間の協定を非難した。

鉢村氏は、伊藤忠商事がエルビット・システムズ社とMoUを締結したのは「防衛省からの要請によるもので、日本の安全保障に必要な防衛装備品の輸入を目的としている」と述べた。

また、”イスラエルとパレスチナの紛争には関与していない “と付け加えた。

1月26日、国際司法裁判所はイスラエルに対し、ガザでの大量虐殺を防ぐためのあらゆる措置をとるよう命じる判決を下した。

鉢村氏は： 「国際司法裁判所の役割に対する日本政府の支持を考慮し、MoUに関連する新たな活動はすでに停止している」と述べた。

もっと読む: 伊藤忠アビエーション前でデモ「イスラエルへの軍事協力をやめろ」

時事通信