東京：日本は21日、戦時中の強制労働という困難な懸案に関係する日本企業による供託金の支給について抗議するため、韓国の駐日大使を呼び出した。

日本と韓国の両国は、日本が第二次世界大戦前から戦時中の数十年にわたり占領した朝鮮半島で強制労働をさせていたことを巡り厳しく対立したまま、長きにわたり膠着状態が続いている。

しかし、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の下で両国の関係は改善し、同大統領は昨年、日本が直接関与しない形で元徴用工に補償する計画を発表した。

昨年12月に日立造船を相手に戦時中の強制労働を巡る訴訟で勝利した韓国人元徴用工の遺族が今週、同社からの供託金を受け取った。

韓国の最高裁判所が12月に日立造船に対し、元徴用工に5000万韓国ウォン（約3万7500ドル）の賠償金支払いを命じたことを受け、同社がソウルの裁判所に預けた供託金から支給されていた。

元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みと主張する日本は、一連の訴訟で初めて供託金が支給されたことを非難した。

日本の外務省事務次官が21日、「韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使を呼び出し、厳重に抗議した」と、林芳正官房長官が記者団に語った。

林氏は、供託金の支給は「1965年の協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を課している」と述べた。

韓国側のデータによると、約78万人の韓国人が戦時中に日本によって強制的に徴用された。この数字には日本軍によって強制的に性奴隷にされた「従軍慰安婦」は含まれていない。

日本は、無償供与と低利子融資を合わせた約8億ドルの一括賠償金を含む1965年の日韓請求権協定により、元徴用工や従軍慰安婦らの訴訟権利は消滅したと主張してきた。

尹大統領が国内的には不評にもかかわらず、歴史的論争の和解へと動くのは、ひとつは増大する北朝鮮の軍事的脅威に日本と共同で立ち向かいたいと考えているためである。

尹大統領と岸田首相はここ1年で定期的なハイレベル協議を再開し、昨年は尹氏が4月に日本を、岸田氏が5月に韓国をそれぞれ訪問した。

日立造船の広報担当者はAFPの取材に対し、この問題に関する同社の立場は「変わらない」とし、韓国の最高裁判所による昨年12月の判決は「1965年の協定に反しており、この問題に関する日本政府と同社の見解にも反するもので、極めて遺憾である」と述べた。

AP