半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県で計画している第2工場の建設に、経済産業省が約7300億円の支援を行う方針であることが23日、分かった。経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体の国内生産を確保するため、拠点整備を後押しする。既に熊本第1工場の整備に最大4760億円の補助を決定しており、日本政府の支援は計1兆2000億円規模となる。
TSMCは24日に熊本県菊陽町で第1工場の開所式を行う。第2工場は、2024年末までの着工、27年末までの稼働開始を目指している。両工場への設備投資額は200億ドル(約3兆円)を超える見通し。
第2工場の建設に当たり、熊本で工場を運営するTSMCの子会社に対し、ソニーグループの半導体子会社、デンソーに加え、新たにトヨタ自動車が出資する。
熊本の工場では、自動車に搭載する半導体のほか、人工知能(AI)の高速処理に必要となる先端半導体も生産。3400人の雇用創出が見込まれている。
TSMCは今月6日に第2工場の建設計画を正式発表した際「日本政府からの強力な支援」を前提に検討していると説明。経産省が支援内容を調整していた。
時事通信