自動車、電機など五つの産業別労働組合で組織する金属労協（３０６２労組）が２日発表した２０２４年春闘の中間集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得額は、３月末時点の中間集計で平均９５９３円となった。物価高や人手不足が賃上げを後押しし、比較可能な１４年以降で最高だった前年同時期の５６４７円を上回った。ただ、大手と中小の格差は４３７０円と、前年同時期の１８１８円から拡大した。

金属労協が東京都内で開いた記者会見で、金子晃浩議長は多くの労組が高水準の回答を得られたことを挙げ、「総論としては満点と言ってもいい」と述べた。金属労協傘下で中小企業の労組が多い「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の安河内賢弘会長も都内で会見し「容認できないレベルまで格差が開いてしまった」と指摘し、価格転嫁を取引先に要請しにくい下請けがしわ寄せを受ける商習慣の見直しが必要だと訴えた。　

中間集計によると、金属労協傘下でベアを要求した２２６８労組のうち、１０７７労組が経営側からベア実施の回答を得た。規模別の回答額の平均は、大手（組合員１０００人以上）が１万２３８９円、中堅（同３００～９９９人）が１万１０００円、中小（同２９９人以下）が８０１９円。

産別ごとの回答額は、自動車総連が３２２労組の平均で８４７４円、電機連合が６１労組で１万１９１２円、基幹労連が１２３労組で１万７２４３円、全電線が３３労組で１万１４８７円、ＪＡＭが５３８労組で８１３５円。

JIJI Press