ソウル：韓国外務省が月曜日にAFPに伝えたところによると、当局は東京に対し、韓国企業を差別しないよう求めたという。ハイテク大手ネイバーが日本でトップのメッセージング・アプリの株式売却を迫られているとの報道を受けたものだ。

韓国のネイバーは13年前にLINEを開発し、現在9,500万人以上のユーザーを抱えている。同アプリは台湾や東南アジアでも人気がある。

日本では、ネイバーと日本の投資会社ソフトバンクの合弁会社であるAホールディングスが過半数の株式を保有するLY株式会社がアプリを運営している。

先週、日本の報道によると、日本はLY社に対してネイバーとの関係を見直すよう要求しており、共同通信はソフトバンクがネイバーのLY社株を購入する交渉を行っていると伝えた。

「韓国企業に対する差別的な措置はあってはならないという断固とした立場を堅持する」と、韓国外務省は月曜日にAFPに送った声明の中で述べた。

韓国当局は「必要であれば」ネイバーと話し合う予定だとAFPは伝えた。

LINEは昨年、50万件以上のデータ流出事件を起こし、日本の総務省は行政指導を行った。

日本の日経新聞によると、LINEの「システムやネットワーク構成におけるネイバーへの強い依存」が、情報流出の原因のひとつだと同省は述べた。

「この関係は、ネイバーに適切な安全対策を要求し、適切な管理を実施することを困難にしている」と、LY社に言及している。

韓国最大のハイテク企業のひとつであるネイバーの無数のサービス（グーグルに似た地図、アップルペイに似た金融サービス、人気のブログやチャットフォーラムなど）は、多くの韓国人が毎日利用している。

ソウルの世宗大学で経営学を教える金大宗（キム・デジョン）教授は、北朝鮮の軍事的脅威に直面して日本との関係を改善しようとしている韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領にとって、今回の事態は「ミスマッチ」だと指摘する。

「グローバルスタンダードでは、各国は企業に株式の売却を要求しない。プライバシーに関する懸念からフェイスブックに売却を要求しないのと同じです。日本もそのような基準に従うべきです」

しかし、韓国政府は国家安全保障に関わるものではないため、この取引を阻止する立場にはない、と彼は言った。

ネイバーはコメントに対応していない。

AFP