東京―ソフトバンク・グループは23日、最大410億ドルの資産売却により自社株取得と負債削減を行い、手元資金を増やすと表明した。

声明文によると、同社は取引期間を4四半期に設定して180億ドルの自己株式を取得し、残りのお金を債務償還、社債買い入れ、手元資金化にあてる。

巨額の自社株取得のニュースにより、東京株式市場のソフトバンク株は制限値幅いっぱいのストップ高となり、前営業日と比べて18%以上高騰した。

「今回の措置は当社最大の自社株取得であり、SBG史上最大のキャッシュバランスの増加をもたらす。当社の自社事業に対する強固で揺るぎない自信を映し出すものだ」。同社の孫正義会長は声明でこのように述べた。

「これにより、当社はバランスシートを強化する一方、負債を大幅に減らすことができる」と孫氏はこう付言し、売却する同社資産が「当社の現行の資産価値の20%未満にあたる」と説明した。

声明で同社は、自社株が現在は「相当に過小評価され」ており、自己株取得により同社株の45%の買戻しと償還が行われると述べた。

また、今回の巨額の取引措置は、「当社のバランスシートをさらに強化し、信用格付けを高めることになる」としている。

世界の金融市場がパンデミックの経済への悪影響を恐れて混乱する中、ソフトバンクの株価は、巨額の負債を抱える同社の流動性に対する懸念から、ここ数週間で大きく下落した。

同社は既に巨額の自己株取得を発表しており、これを受けてS&Pグローバル・レーティングは、同社の見通しを「否定的」に下げていた。この動きについて複数のアナリストは、同社の健全度を誤解していると述べていた。

あるアナリストは、23日の同社の動きについても肯定的に捉えるべきだと述べた。

「市場と経済の見通しが非常に不透明な中、ソフトバンクが自らの資金を使って自社株を買い戻すのは悪い戦略ではない」。ちばぎんアセットマネジメントのゼネラル・マネージャーであるオオクマ・ヨシヒコ氏は、AFPの取材にこう述べ、次のように続けた。

「良好な投資先を見つけるのが難しい今の時期にあって、市場は今回の驚くべき発表を肯定的に捉えた」