【コーンウォール（英南西部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は、中国が軍事的圧力を強める台湾に初めて言及し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。東・南シナ海で威圧的行動を続ける中国に「深刻な懸念」を示した。東京五輪・パラリンピック開催への菅義偉首相の決意に「支持」を表明した。

　サミットは、覇権主義的な行動を強める中国に対し、自由主義陣営として結束して対抗する姿勢を明確にした。閉幕を受け、議長のジョンソン英首相は記者会見し、「Ｇ７が民主主義と自由、人権の恩恵を世界に示す必要がある」と表明。菅首相は記者団に「普遍的価値を共有するＧ７として国際秩序をリードしていきたい」と語った。

　日米が重視する台湾海峡の平和と安定は、５月のＧ７外相会議の共同声明にも明記された。Ｇ７内には対中姿勢で温度差もあるが、サミットでは足並みをそろえた。首脳宣言は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題にも触れ、中国に「人権と基本的自由を尊重する」よう求めた。

　サミットは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大も主要議題に取り上げた。途上国などの感染収束を後押しするため、来年中に１０億回分のワクチンを提供する方針を打ち出した。

　首相はサミットで、７月２３日に開幕を予定する五輪開催への決意を訴え、各国に「強力な選手団」派遣を呼び掛けた。これに関し、首相は記者団に「全首脳から力強い支持を頂いた」と強調。五輪の成功に「決意を新たにした」と述べた。

　気候変動対策では、石炭火力発電からの世界的な移行を加速させる行動計画で合意した。２０５０年までの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」目標実現へのＧ７の結束を確認。再生可能エネルギーなど、環境に配慮したエネルギー源に転換する。　

　石炭火力発電に対する国際的な公的支援を今年末までに打ち切ることでも一致した。ただ、二酸化炭素（ＣＯ２）回収などの対策を講じれば支援停止の例外となり、日本は石炭火力輸出を継続する方針だ。

　サミットには菅首相やバイデン米大統領らが初めて参加した。Ｇ７は自国第一主義を掲げるトランプ米政権時に気候変動対策などで欧米が対立し、存在感が薄らいだ。バイデン氏は多国間協調を重視し、「Ｇ７復活」を内外に示した。

　来年のサミットはドイツで、再来年は日本で開かれる。