東京：ホンダは木曜日、日本の巨大自動車会社が完全な電気自動車化を目指す中、電気自動車への投資を2030年までに2倍の650億ドルにする計画を発表した。

同社は、2040年までにEV販売100％を達成するという3年前の目標を積極的に追求している。

4月には、110億米ドルのEV用バッテリーと車両組立工場を新設し、カナダ史上最大の自動車投資を発表した。
同社はソニーともEVで提携しており、自動車業界の「100年に一度」の大変革に直面する中、ライバルの日産との協力関係を模索している。

アナリストは、BYDのような北京資本の自動車メーカーが世界のライバルの先を急ぐ中、この動きは中国のEV競争相手に追いつくことを目的としていると述べている。

「ホンダは、EVの本格的な普及が始まると予想される2030年までに、約10兆円の資源投資を計画している」

ホンダはこれまで、中期的に5兆円をEV技術に充てていた。

ホンダは木曜日に、「総生産コストを約35％削減することを目標に、競争力のある事業構造を確立したい」と述べた。

そして、”2030年の時点で、ホンダは北米で調達するバッテリーのコストを、現在のバッテリーのコストと比べて20％以上削減する”。という。

同社は2030年までに、電気自動車と燃料電池EVが世界販売台数の40％を占めることを目指している。

世界の自動車大手は、気候変動への懸念が高まるにつれて低公害車への需要が高まり、電気自動車やハイブリッド車を優先する傾向が強まっている。

しかしその一方で、価格の高さや信頼性、航続距離、充電ポイントの不足などに対する消費者の懸念から、EV市場は減速している。

中国は2023年に日本を抜いて世界最大の自動車輸出国になるが、これは電気自動車での優位性が後押ししている。

ホンダは先週決算を発表した際、今年度の米国と日本での自動車販売台数は全体的に伸びる見込みだが、その他のアジア地域での販売は落ち着くだろうと予測した。

ホンダは2030年までに年間約200万台のEVを生産する計画だ。

ライバルのトヨタは、2026年までに年間150万台、2030年までに350万台のEV販売を目標としている。

トヨタはまた、充電時間の短縮と航続距離の延長を意味する、技術的に極めて重要なブレークスルーとなりうる固体電池の量産化も目指している。

AFP