東京：住友商事は、再生可能エネルギーの変動を緩和し、エネルギー・システムの効率を向上させるため、2031年3月までに日本国内に現在の9MWから50MW以上の蓄電池を設置することを目指している。

資源に乏しい日本が脱炭素化目標を達成し、エネルギー安全保障を強化するために再生可能エネルギーを拡大するにつれ、太陽光や風力エネルギーの断続的な供給を平準化するために電池の使用量が増加すると予想される。

住友商事の蓄電池イニシアチブは、エネルギー変換ビジネスを強化するための同社の広範な努力の一部である。

住友商事のエネルギー貯蔵事業部長のハマダ・シゲノブ氏は記者団に対し、「我々は、大型蓄電池を開発・運用することで、電力システムの安定化と脱炭素化に貢献することを目指している」

「当社の目標は、当社独自の運用システムを活用することで、競争力のある蓄電池事業を開発することです」と同氏は水曜日に述べ、住友商事は海外での事業投資も視野に入れていると付け加えた。

住友商事は、日本国内の蓄電池容量は2023年の2ギガワット時（GWh）から2030年には40GWhに、世界全体の容量は190GWhから2206GWhに拡大すると予測している。

蓄電池は中国や米国を筆頭に世界的に急拡大しているが、日本は電力卸売市場の価格差が小さいため遅れており、蓄電池開発事業者は利益を上げにくいと住友商事は指摘する。

しかし日本市場は、政府の支援や電力需給調整市場の整備などの制度改革を背景に、軌道に乗る可能性が高いという。

住友商事はこれまでに、チップメーカーのラピダスが工場建設を計画している北海道千歳市の6MWを含む3基の蓄電設備を設置した。

商社は今後、1,700カ所の候補地から適切な場所を選び、蓄電池を設置する予定だ。

日本では、再生可能エネルギーの導入が拡大するにつれ、電力需給のバランスを取るための電力会社による出力制御が全国的に頻繁に行われるようになり、本来利用できるはずの潜在的なクリーンエネルギーを無駄にしている。

ロイター