
東京:日本の生産活動は3月、世界第3位の経済大国がコロナウイルス危機による内需・外需の深刻な落ち込みに苦しむ中、この約10年で最も急速なペースで縮小した。
製造業の減速は、企業や経済がパンデミックにより感じている痛みを示す最新の証拠となり、政策決定者が直面する困難を浮き彫りにしている。
最新のauじぶん銀行日本製造業購買担当者指数(PMI)は、直近2月の47.8%から季節調整済みの値で44.8%へと下落し、2009年4月以降最低となった。
「今後数ヶ月で製造業の景気後退がさらに進む可能性は高い」と、この調査をまとめたHISマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズは語った。
「全体的に、COVID-19が世界経済に与える雪だるま式の影響により、V字回復の可能性は小さくなっています」。
PMI調査は、地震と津波が日本に壊滅的被害をもたらした翌月の2011年4月以降、目にしたことのない水準にまで生産高と新規受注が落ち込んでいることを示し、中には生産の全面的停止を報告した企業もあった。
新規輸出受注は、中国やその他のアジアの地域の重要な貿易パートナーの間で深刻な経済の機能不全が報告されている中、急激に下落した。
製造業は、今後12ヶ月の生産高に関して、IHSマークイットが2012年7月に将来的見通しの記録を取り始めて以降最も悲観的な見通しを発表した。
大企業製造業の景況感は、3月までの3ヶ月間で7年ぶりにマイナスに転じたことを、水曜日これまでに中央銀行が発表した調査で明らかになり、政策決定者にさらなるプレッシャーを与えた。
日本経済は、消費増税と米中貿易戦争により、12月までの四半期に5年半ぶりの勢いで収縮した。多くのアナリストは、ウイルスが世界経済を直撃している今期、景気後退、つまり2期連続のマイナス成長に入っていると見ている。
ロイター通信