東京：本田技研工業は2025年までにタイのアユタヤ県にある工場での自動車生産を停止し、プラチンブリー県にある工場に生産を集約する計画であることを明らかにした。

この動きは、中国ブランドがタイでの市場シェアを積極的に獲得しようとしていることや、電気自動車に対する消費者の需要が伸びていることから、日本第2位の自動車メーカーが東南アジア諸国で直面している厳しい状況を浮き彫りにしている。

ホンダは、1996年に開設したアユタヤ工場での自動車生産を来年終了した後は、同工場で自動車部品を生産する予定だと、同社の広報担当者は述べた。

広報担当者によると、2016年に開設されたプラチンブリ工場での車両生産を統合する予定だという。この工場はホンダがタイに持つ唯一の2工場である。

ホンダは、両工場を合わせた生産台数が2019年の228,000台から、2023年までの4年間はそれぞれ年間150,000台以下にまで落ち込んでいる。

タイでの販売台数は昨年までの4年間、いずれも10万台を下回っている。

広報担当者によると、ホンダはタイでの生産台数と販売台数のギャップをなくしたいと考えている。

しかし、ホンダはすでにタイから、主にインドネシアやフィリピンなど他の東南アジア市場に輸出している、と広報担当者は述べた。ホンダは現在、タイで新たな投資を行う計画はないと広報担当者は付け加えた。

中国では、ホンダとライバルの日系自動車メーカーである日産自動車は、低価格でソフトウエアを搭載したEVやプラグイン・ハイブリッド車で消費者を魅了する新興中国ブランドとの競争によって、特に大きな打撃を受けている。

日本の自動車メーカーは今、自動車の輸出を強化し、海外に工場を設立しようとする新興中国ブランドに、東南アジアなど中国以外の市場の顧客を奪われるリスクに直面している。先週、中国のBYDはタイにバッテリー駆動車の工場を開設した。これは、タイに工場を設立する中国のEVメーカーによる14億4000万ドル以上の投資の波の一部である。

ロイター