
ANAホールディングス(HD)が、日本政策投資銀行や民間金融機関に対し、総額約1.3兆円に上る融資枠設定を要請したことが3日、分かった。新型コロナウイルスの影響から航空需要が激減し、旅客収入の大幅な落ち込みを余儀なくされている。影響長期化に備えて、いつでも融資を受けられる態勢を確保し、資金繰りに万全を期す。
政投銀に1兆円、大手銀行などに計3000億円規模の融資枠を求める。今後、具体的な協議に入る見通しだ。世界的なコロナ感染拡大を受け、国内外で入国制限措置などが強化されている影響から、ANAHD傘下の全日本空輸は4月の国際線について9割近くの減便を迫られた。
足元の厳しい状況を踏まえ、ANAHDは融資枠とは別に、政投銀から3000億円規模、三井住友銀行など主要取引先からは計1000億円規模の融資を受けられるよう調整を進める。
ANAは需要急減に伴うコスト削減策として、全客室乗務員の7割に当たる6400人を対象に一時帰休を始めたほか、役員報酬カットなどに踏み切っている。
JIJI Press