三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、亀沢宏規社長をはじめ首脳４人らを報酬減額処分にする方針を固めたことが１８日、分かった。傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社が顧客企業の非公開情報を無断で共有したなどとして金融庁から業務改善命令を受けた問題で、責任を明確にする。１９日にも金融庁に業務改善計画を提出し、社内処分を発表する。

処分対象となるのは亀沢氏のほか、ＭＵＦＧの三毛兼承会長、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長ら。

改善計画には、銀行と証券会社の間の顧客情報共有を制限するファイアウオール規制など法令への順守を徹底する監視体制強化に加え、社内研修実施が盛り込まれる方向だ。　

金融庁は６月２４日、２０２１～２３年に少なくとも１０件、顧客に無断で情報共有していたなどとして、三菱ＵＦＪ銀と三菱モルガン証、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。ＭＵＦＧと三菱ＵＦＪ銀には経営管理体制が不十分だったとして、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

時事通信