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カスハラ条例案、9月議会提出へ=客に防止の責務明記―東京都

各事業者や業界団体には、指針に基づいた必要な体制の整備やマニュアルの作成を促す。(AFP)
各事業者や業界団体には、指針に基づいた必要な体制の整備やマニュアルの作成を促す。(AFP)
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20 Jul 2024 01:07:27 GMT9
20 Jul 2024 01:07:27 GMT9

東京都は19日、客が店員や従業員らに過度な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防止する条例案について、9月議会に提出を目指す方針を明らかにした。同日公表した条例案の骨子では、カスハラを明確に禁止し、事業者や就業者だけでなく、顧客にも防止のための「責務」を課しており、成立すれば全国初となる。

小池百合子知事は同日の定例記者会見で「都内で安心して働くことのできる環境を確立していきたい」と述べた。 

骨子では、カスハラに当たる行為を「暴行、脅迫などの違法な行為」と「正当な理由がない過度な要求、暴言などの不当な行為」と定義。事業者には従業員らの安全を確保すること、就業者にはカスハラ防止につながる行動を取ることなどをそれぞれ努力義務とする。一方、顧客には「就業者に対する言動に必要な注意を払うよう努める」との責務を課す。違反した場合の罰則はない。

事業者は民間だけでなく、行政機関なども含まれる。カスハラを受ける就業者も、ボランティアやフリーランス、議員など都内で業務に従事する全ての個人が対象。顧客側は「カスハラを行う可能性がある全ての個人」とした。

実効性を高めるため、具体的なカスハラの内容や事業者に求める取り組みなどは、都が今後まとめる指針(ガイドライン)で示す方針。各事業者や業界団体には、指針に基づいた必要な体制の整備やマニュアルの作成を促す。

時事通信

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