不動産経済研究所が22日発表した2024年上半期(1~6月)の首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期比13.5%減の7677万円となった。高額物件の発売が減少し上半期としては3年ぶりに下落したものの、工事費の上昇なども背景に、過去最高を更新した前年同期に次ぐ高い価格となった。
東京23区は16.3%減の1億855万円。23年上半期には、港区で平均価格2億円を超える物件が発売されるなどした反動で、今年上半期はマイナスに転じた。ただ依然として物件価格は高水準を維持しており、2年連続の1億円超えとなった。
首都圏の発売戸数は13.7%減の9066戸で、上半期としては4年ぶりの1万戸割れとなった。人手不足に伴って工期の遅れが生じやすくなっており、開発事業者が販売計画を縮小する動きなどが響いたとみられる。
人件費や建築資材価格の上昇が続く中で、神奈川と千葉の物件でも価格が上昇傾向となっている。千葉は22.3%増の5831万円、神奈川は7.7%増の6188万円。今後の動向について、不動産経済研究所の担当者は「東京23区でも高額物件を含む販売計画は予定されている。ただ、工事費が高い状態が続くため、(物件価格を抑えられる)周辺エリアでも開発を進めていく動きが続くだろう」との見方を示した。
時事通信