東京：日本政府の林芳正官房長官は、中小企業の賃上げを拡大することが重要であると述べ、持続的な賃金上昇を達成するための政権の取り組みを強調した。

このような賃上げは岸田文雄首相の優先政策であり、生活コストの上昇が消費に打撃を与え、脆弱な景気回復を頓挫させるのを防ぐための努力である。

林氏の発言は、7月30日と31日に開かれる日本銀行の政策決定会合を前に、ロイターNEXTニュースメーカーのインタビューに答えたものである。

日本にとって、企業が値上げを通じてコスト上昇を転嫁し、賃上げを続けられるだけの収入を得られるような「好循環」を実現することが重要だと林氏は付け加えた。

林官房長官は金曜日に、「日銀には、経済情勢を見極め、市場との緊密な対話を通じて、具体的な金融政策を決定することを期待している」と述べた。

中央銀行が今月利上げに踏み切る可能性があるという一部の市場関係者の予想について聞かれた林氏は、「重要なのは、中小企業の間にポジティブなサイクルがもう少し広がることだ」と語った。

インフレ率がさらに上昇した場合、家計への打撃を和らげるため、政府は今年後半に新たな財政刺激策をまとめる可能性があると林氏は付け加えた。

日本銀行（BOJ）は3月、10年にわたる急激な刺激策から脱却するため、マイナス金利と国債利回りのコントロールから手を引いた。市場は、今月の政策決定会合での利上げに期待を寄せている。

日銀の植田和男総裁は、賃上げが拡大し、インフレ率が目標の2％前後に持続するという十分な証拠があれば、利上げに踏み切る用意があることを示唆した。

大企業は今年の賃金交渉で大幅な賃上げを提示したが、中小企業がそれについていけるかどうかは不透明だ。

最近の円安と経済への影響について質問された林氏は、為替レートはファンダメンタルズを反映した形で動くのが望ましいとしながらも、最近の水準がファンダメンタルズから外れているかどうかについてはコメントを避けた。

円は今年、対ドルで10％以上下落し、38年ぶりの安値圏に低迷している。日米の金利差が大きいことが重荷となっている。

東京は今月、介入疑惑の影響で1ドル＝155.375円と6週間ぶりの高値をつけた後、1ドル＝157.50円前後で推移している円を下支えするために市場に介入した疑いがある。

林官房長官は、日銀が「可能な限り早期に」インフレ目標2％を達成することを約束した、2013年の政府と日銀の共同声明を直ちに修正する必要はないと述べた。

この共同声明は、黒田東彦前日銀総裁の急進的な金融刺激策と日本の超低金利を維持する正当化の骨格となった。

批評家たちは、日本が2年以上にわたって日銀の物価目標である2％を超えるインフレに直面している今、デフレ脱却の必要性に焦点を当てた共同声明は時代遅れになったと指摘している。

ロイター