ホンダと日産自動車が協議を進める電気自動車（ＥＶ）分野などの協業に、三菱自動車が加わる方向で調整していることが２８日、分かった。実現すれば、国内大手はトヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ、日産、三菱自の２陣営に集約されることになる。

ＥＶ化などで経営環境が急激に変化する中、各社が生き残りに向けて協力する動きが加速してきた。

ホンダと日産は、ＥＶのソフトウエアや中核部品を共通化する方向で検討。今夏にも具体的な協業内容を発表する見通しで、三菱自もこの枠組みに加わる方向だ。同社が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やピックアップトラックなどを通じて２社と連携する可能性もある。　

日産は三菱自の株式の約３４％を保有。ホンダと日産は、ＥＶに関する協業検討を発表した３月の記者会見で、資本提携には踏み込まない考えを示している。

２０２３年度の世界販売台数は、ホンダが４０７万台、日産が３４４万台、三菱自が８１万台で、３社合わせて計８３３万台。一方、最大手のトヨタは１０３０万台で、資本提携するマツダ、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業との合計は１６６３万台だった。

JIJI Press