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リヤド: サウジアラビアは、12月の国連砂漠化対処条約開催に向けたチーム間の取り組みを効率化するため、「共同オペレーションルーム」を設置した。

サウジ国営通信によると、砂漠化防止植生開発国立センター内に設置された同室は、12月2日から13日までリヤドで開催される第16回締約国会議（COP16）の開催前、開催中、開催後の各チームの活動を調整し、進捗状況を監視する。

環境・水・農業省のOsama Faqiha環境次官は、植生被覆開発・砂漠化防止国立センター本部にオペレーションセンターを開設した。

この施設は、チーム間の調整とコミュニケーションを強化し、円滑な運営とタスクと成果の明確なアップデートを保証するのに役立つ。

オペレーションルームは、チーム間の調整とコミュニケーションを向上させ、会議の円滑な実施を確保し、作業と成果の全体的な質を高めるためにデザインされている。これは、土地の劣化と闘い、持続可能な土地管理の実践を促進するために、世界の利害関係者を動員するというCOP16の目標に沿ったものである。

サウジアラビアが主催し、196カ国が参加する多国間イベントとしては中東で初めてとなるこの会議は、土地の劣化という重大な問題に取り組む。

UNCCDのデータによると、世界の土地の最大40％が劣化しており、人類の半数に影響を与え、気候、生物多様性、生活面で深刻な問題を引き起こしている。

現在の傾向が続けば、2030年までに15億ヘクタールの土地を回復させることが、土地劣化のない世界を実現するために不可欠となる。

干ばつは世界的に頻発し、深刻化しており、気候変動と土地管理慣行が原因で、2000年以降29％増加している。

現在、世界人口の25％が干ばつの影響を受けており、2050年には4人に3人が水不足に直面すると予測されている。

2週間にわたって開催されるこのイベントには、ハイレベル・セグメントが設けられ、ジェンダー・コーカスやビジネス・フォー・ランド・フォーラムなどの関連イベントが含まれる。

また、サウジアラビア、中東、そしてそれ以外の国でも、持続可能な土地の管理を通じてグリーンな移行を目指す現在進行中の取り組みが紹介される。

UNCCDは、政府、企業、市民社会が土地関連の課題について議論し、持続可能な解決に向けて取り組む重要なプラットフォームとして機能している。

気候変動や生物多様性に関する条約とともに、リオ条約の3大条約のひとつである。