Takashi Mochizuki、 Lisa Du、Gareth Allan

日本企業は、政府が大都市圏で非常事態宣言を出した後、テレワーク方針を拡大させる一方で、小売店、レストラン、映画館、オフィスを閉鎖する準備をしました。

三越伊勢丹ホールディングス、ルミネ、楽天は店舗を閉鎖、任天堂は東京のオフィシャルストアを追って通知があるまで休業すると発表しました。トーヨータイヤは宣言後、兵庫県の本社やその他の事業を1ヶ月間閉鎖すると述べ、セガサミーホールディングスは東京の主要拠点を含む影響を受けた地域の全営業所を1ヶ月間閉鎖すると述べました。

製造業やテクノロジーの重要なビジネスは、引き続き事業を続けます。日産自動車や本田技研工業を含む自動車メーカーは組立を継続、東芝の関連会社であるキオクシアホールディングスは、iPhoneなどのスマートフォン向けメモリチップの主要生産工場である四日市工場で通常の操業を続けています。

セブン&アイ・ホールディングスやローソンが運営する店舗を含む食料品店やコンビニエンスストアは、住民が必需品を買えるように営業を続けます。

金融庁は、商業銀行に対し、店舗では最小人数の行員で業務にあたり、緊急時に支店を開いたままにするよう促しています。

証券会社の中で、野村ホールディングスは、個人向け商品顧客のための64の店舗で一時的に窓口を閉めると述べました。

非常事態宣言は、東京、大阪、その他5つの県に影響を及ぼし、これらの地域は同国の経済生産高の約半分を占めます。これにより、小売と娯楽での減少が予想されることから、今四半期の生産量が20%も落ち込むという懸念をあおっています。

どの企業が閉鎖を求められるかの詳細は4月10日に発表され、翌日に発効すると、小池百合子東京都知事は火曜日のブリーフィングで述べました。

浜銀総合研究所のシニアエコノミスト遠藤裕基氏は、「日本経済の大きな部分を占めるサービス部門が閉鎖を求められるため、4～6月のGDPの大幅な低下は避けられない。この分野の雇用のほとんどはパートタイムである。アルバイトの雇用状況は大きく悪化するだろう。」と述べています。

化粧品や家庭用品を製造する花王は、美容員や営業担当者が店舗での仕事を休止する一方で、追って通知があるまで会社職員のテレワークを広げると述べました。

楽天は568のモバイルショップを一時的に休業することを広報担当者が発表しました。

ソフトバンクは、一部の小売店で営業時間を短縮し、スタッフがウイルスに感染したため、東京、大阪、仙台、神奈川の多くの店舗を閉鎖しました。

ほんの数週間前まで、日本は中国、ヨーロッパ、米国を襲ったコロナウイルスの流行の最悪の状況から免れたように思われていました。しかし、ここ数日、感染者の数は同国の記録的なレベルに急増しており、パンデミックの影響を避けられたと思っている国にとっての教訓となっています。

感染は約1ヶ月前の400人未満から合計4,000人以上に増加しました。

楽天の創業者三木谷浩史氏を含むビジネスリーダーは、安倍晋三首相に対し、ウイルスの拡散を阻止するためのもっと多くの権限を県知事に与える手立てである緊急事態を宣言する迅速な動きを求めていました。

日本の戦後の憲法に書かれた市民の自由のために、知事は人々に家にいて公共の場での接触を避けるように頼むことができますが、市民は罰則なしで要求を無視することができます。

多くの企業が政府からのより多くの指導を待っています。米国やヨーロッパの都市のように、知事が小売店、レストラン、バーの閉鎖を強制するかどうかはまだ明らかではありません。また、店舗や工場で感染が発見された場合、閉鎖や清掃の規則を定める可能性もあります。

パナソニック広報担当の渡辺やよい氏は、「事業の状況や都道府県からの要請を検討した上で、会社全体の方針について発表する準備を進めている」と述べました。

野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融機関は、個人向け事業を縮小する可能性はあるが、引き続き顧客を支援すると述べました。

日本の自動車メーカーのうち、日産は緊急事態宣言下の地域の中で最大の存在感を示しています。本社はウイルスの影響を受けた神奈川県の県庁所在地である横浜にあります。リーフ電気自動車とノートを製造する神奈川県の追浜工場は、年間24万台を量産する生産能力を持っています。

トヨタ自動車は緊急事態宣言を受けた別の地域である福岡に3つの工場を持っています。工場の合計生産能力は年間約50万台です。

同社は緊急事態宣言にどのように対応するかを検討している、と広報担当者は述べました。企業は、ウイルスが拡大する中、正常感を維持しようとしています。

衣料品チェーンのユニクロを運営するファーストリテイリングは、国内最大級となる銀座店を含むいくつかの新しい店舗を今後数週間でオープンする予定です。楽天は4月8日に新しいモバイルサービスを開始する予定です。

オークションサイトのメルカリは、従業員がテレワーク中のため、今月オンラインで新入社員のオリエンテーションのすべてを行いました。

「ウイルスの拡散を防がなければ、以前の生活を取り戻すことはできないだろう」と小池都知事は述べています。